松岡 一久

2017年11月9日2 分

都市づくりにおけるダイバーシティの有効性

最終更新: 2018年2月5日

昨日、渋谷ヒカリエで「趙福祉展関連シンポジウム」を開催しました。

経産省の梶川氏、渋谷区の澤田副区長ほか豪華な顔ぶれの登壇者におみえいただき3時間でも全然足りなかったのですが、当初想定していた結論「超高齢社会は超人材不足社会でもあるので、成年男子をフルタイムで囲いこむリクルーティングコストよりも、様々な制約のある社員を柔軟に雇用する方が、企業経営上も優位に働くのではないか?」という(コスト削減視点からの)仮説ではなく、東大生含めて大企業に行く人たちの就職スタンスが「寄らば大樹の影」ということではなく「ワンポイント・オプション」であるということで、転職・流動性を前提とした選択である、という田村大さんの指摘を元に考察すると、そんな優秀人材のマグネットとなるには「企業自身が外との関係性を備えたオプションのHUB」となる方が優位だし、その企業が集まるオフィスやビジネスセンター・都市も「多様なオプションとの関係性を持った仕組み」でないといけないという視点でした。

ダイバーシティという考え方が「単に良いこと」ではなく「多様なオプション状態」としての必要性と有効性とに行き着くのだという結論になり、非常に腹落ちしたディスカッションでした。

11月28日にはこの考え方をさらに進めたディスカッションを開催したいと考えています。