松岡 一久

2017年8月14日2 分

IOTを活かしたタウンマネジメント

最終更新: 2018年2月5日

先日FIACSメンバーの大手電機メーカーの発案で「IOTを活かしたタウンマネジメント」というディスカッションをしました。

各種ディベロッパーからは「顔認証などのセンシング技術で集められたデータが、都市開発にどのように役立つのか?わからない」という意見が出ましたが、商業施設などをリニューアルする際に、通路を通る人数、属性(男女、子供の区別)、動線などが参考になることが分かってきました。

逆に言うとハウスカードなどから得られるデータでも必要なのはその程度だということです。

更にVIPや要注意人物などの来店も運営側が感知できれば、円滑な対応が可能になります。

一部のイトーヨーカ堂で採用されていることから費用対効果も心配するほどでもなさそうです。

将来的にはシュミレーションデータが充実してくると、駐車場の附置義務や荷捌きスペースなどの非収益スペースの低減、もっと言えば行政協議にも活用できそうです。

このように色々と活用イメージが広がりましたが、もう一歩進んで「笑顔」などから顧客満足度などが感知できたり、事例で示されたスペインの町での例のように「市民のセンサー」としてクレームではなく街づくりへの参画プラットフォームとして活用できるようになると、非常に優れた顧客リレーションツールになります。色々な可能性が共有できたディスカッションでした。