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  • 執筆者の写真松岡 一久

ネットワーク社員の可能性

先日 テレワークに関して大手電機会社にヒヤリングさせていただく機会がありました。先端的な働き方が定着しているIT企業などではなく、どちらかというと伝統的な企業文化の会社です。2年前から本社2500人を対象にテレワークを導入し始め、半年ごとのテレワーク推進キャンペーンを経て、その制度の利用者が30人、100人、250人と着実に浸透してきていると言います。最終的には本社社員の10%にあたる250人程度が入れ替わりながら常時テレワークしているようなワークスタイルを目指していると仰っていました。そうすると計算上は現在のオフィスの90%の広さで十分に足りることになります。それに加えて業務改革の一環でテレワークと同じプラットフォームを活用し、本社業務の一部を北海道にアウトソーシングするようになり、その経験から「本社社員もいつも出社している必要もないね。地方採用の社員がそのまま地元でテレワークで通常業務をこなし、月に2〜3回本社に出社すれば十分対応できるね」というようなコメントまでいただきました。こうなると「大学卒業後に就職のために上京する」といった必要がなくなり、東京一極集中の是正と地方創生が両立するようになります。このようなワークスタイルの実現がすぐそこまで来ていることを実感させるヒヤリングでした。

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