検索
  • 松岡 一久

ネットワーク社員の可能性

先日 テレワークに関して大手電機会社にヒヤリングさせていただく機会がありました。先端的な働き方が定着しているIT企業などではなく、どちらかというと伝統的な企業文化の会社です。2年前から本社2500人を対象にテレワークを導入し始め、半年ごとのテレワーク推進キャンペーンを経て、その制度の利用者が30人、100人、250人と着実に浸透してきていると言います。最終的には本社社員の10%にあたる250人程度が入れ替わりながら常時テレワークしているようなワークスタイルを目指していると仰っていました。そうすると計算上は現在のオフィスの90%の広さで十分に足りることになります。それに加えて業務改革の一環でテレワークと同じプラットフォームを活用し、本社業務の一部を北海道にアウトソーシングするようになり、その経験から「本社社員もいつも出社している必要もないね。地方採用の社員がそのまま地元でテレワークで通常業務をこなし、月に2〜3回本社に出社すれば十分対応できるね」というようなコメントまでいただきました。こうなると「大学卒業後に就職のために上京する」といった必要がなくなり、東京一極集中の是正と地方創生が両立するようになります。このようなワークスタイルの実現がすぐそこまで来ていることを実感させるヒヤリングでした。

最新記事

すべて表示

Beyondコロナの都市づくり⑧「集客イベント、リアルとオンライン連動の形」

Facebookでのオンラインコミュニティの育成を通じて3000人規模のオンラインイベントに結実させた実績を持つ インバウンドメディア運営の青木優氏( MATCHA代表)にお話しを伺いました。 今回のインバウンドの蒸発という状況に際して業界の底上げという目的と「−99,9% インバウンド観光 逆転のシナリオ」というコンセプトの明確化がムーブメントを生み出すと説かれました。 その上で星野リゾートの星

Beyondコロナの都市づくり⑦「次世代のコンテンツビジネスの考え方」

これからのコンテンツ・集客機能のあり方について 中村伊知哉先生(iU学長)にお話を伺いました。 まず日本の一人当たり所得や国際競争力の凋落を元に「失われた30年」について触れられ、その元凶が技術革新への対応の遅れ(=社会変革)であると断じられた後、コロナ後の世界としてリアルとバーチャルがかけ合わさり、集中と分散とを併せ持った社会イメージを提示いただきました。 そのプロセスで必要なものと不必要なもの

Beyondコロナの都市づくり⑥「リアル商業の近未来」

今後のリアル商業のあり方について、デジタル化の最前線に詳しい岡田泰宏氏(パルコデジタルマーケティング執行役員)にお話を伺いました。 まず言及されたのは現在の都市型ショッピングセンターの窮状は、コロナ前から始まっていたと言う認識でした。 成熟社会化やEコマースの台頭などに伴うダウントレンドを感じてはいても手を打てなかったツケが一気に顕在化したという事でした。 その上でパルコにおける様々なデジタル施策

©2018 ENERGY LABO ALLRIGHTS RESERVED.