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ファンマーケティングを街づくりに応用する:ファン・タウン ④ ファン・タウン提案の前提

更新日:11月4日

ファン・タウンとは、簡単に言えばファンマーケティングの手法を街に落とし込む事になります。

今回は、その第一歩として、「ファン・タウン」の前提と必要性とを整理しておきます。

【内容】

  1. 住む街&働く街の「自由化」

  2. 地縁から「知縁」へ

  3. 企業及びオフィスの評価基準のシフト

  4. 都市経営的な視点からの要請



1.住む街&働く街の「自由化」

コロナ禍を経て、都心通勤を中心としたライフスタイルが、大きく変化しました。

具体的には「移動・交流価値がシフト」し、移動に伴うストレスと無駄とが顕在化しました。会議・面談なども、オンラインが基本で、リアル対面が特別という感覚が定着したのではないでしょうか。

また「集客・集積価値がシフト」し、大量集客ではなく、顔の見える適正規模のコミュニティが、求められるようになりました。

さらに「一斉・一律価値がシフト」し、フレックスタイムやワーケーションなどの独自行動が快適性と優位性があることが明らかになりました。

これらのことから、「暮らしのリ・デザイン」が進み、どこでも働け、どこにでも住める「街(=活動場所)の自由化」が顕著になりました。

「選ばれる街の時代」になったのです。


2.地縁から知縁へ

経済システムの進展とともに、コミュニティが大きく変化しました。

伝統的社会における農村共同体を主にした「地縁」から、産業社会化に伴う会社を主にした「社縁」、さらに成熟・定常社会化の中で、コミュニティの中心は、興味や好奇心を主にした「知縁」に移行しつつあります。

街づくりの方向性が大きく変わる条件になります。


3.企業・オフィスの評価基準の変化

オフィスや企業の評価基準も変化しつつあります。

SDGsの進展やESG投資の拡大を背景に、従来の交通利便性の良い都心に、大規模オフィスを構える事が「企業のステイタス」になる、という選択肢だけでは無くなりました。

KADOKAWAやパソナグループの本社移転のように、企業のDNA や活動舞台として、郊外や自然環境を生かした立地戦略が、リクルーティング的にも有効かも知れません。


4.都市経営的な視点からの要請

さらに都市経営の視点でも、人口減少に伴う税収減少と、医療やインフラ負担の増大による、コストアップに対応するため、ソーシャルキャピタルの向上によるコスト減少や、ファン(広義の関係)人口の増大による収入アップが期待されています。


このような社会動向を前提にして、次回はファン・タウンづくりの基本スタンを検討します。



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