生活家電やAV機器、PC・周辺機器は7兆円超とマーケット規模も大きく、有力各社が鎬を削る業界です。店舗規模と品揃えを競い合っていた郊外大型店の出店も一巡し、ヤマダ電機によるベスト電器の子会社化、ビックカメラによるソフマップ、コジマの子会社化など業界再編も進んでいます。書籍や映像音楽ソフト（42.97%：2020年）に次いでEC化率の高い分野（37.45%）でもあり、店頭で商品を確かめてネットで購入するショールーミングや、ネットで比較検討して店頭で確認・購入するウェブルーミングなど、消費者は実店舗とWebサイトを往来して検討・購入する傾向が高いようです。IoT家電などの高機能製品の増加で、店頭での相談や商品説明が購入には不可欠なようで、リアルとネットの両面で顧客との接点を持ち、囲い込みを図ることがますます重要になっています。顧客の利便性を高めるため、日常の生活動線上に新たな顧客接点を狙って、規模を絞った都市型店舗が模索されています。家電をはじめ、インテリアやスポーツ・アウトドアなどの大型量販店をEC連動したセレクトテナント化できないでしょうか。従来は購買目的の来店客をどう集めるか？を重視してきましたが、実際の購買はECになることを前提に、通行立ち寄り客を含めた接点作りが重要になってきています。郊外店舗の来店客数は年間200−500万人程度に止まるに対して、都市型商業ビルであれば1000万人以上、駅ビルに至っては乗降客数3000万人（10万人/日）も珍しくない都市型商業のコンテンツとして導入するのです。店頭にはサンプルのみを並べ、QRコードなどで通販サイトに誘導したり、本部が管理する電子値札で通販サイトの他社価格を迅速に対応させています。店頭在庫を含めて絞り込んだセレクト量販店化によって、限られたスペースの有効利用と販売効率の向上とを図ります。施設運営側でも従来の衣料品や生活雑貨だけでなく、様々な商材のデジタルガジェット化の流れに対応した業態や品揃えを求める傾向にあります。セレクト量販店のモデルとして、街なかの個人商店がコンビニエンスストア（以下コンビニ）に進化したプロセスが参考になります。コンビニは法人としてフランチャイズ化し、顧客情報に合わせて限られた店頭スペースに並べる品揃えを厳選してきました。もちろん大規模ショッピングセンターの品揃えは真似できませんが、日常における一次商業施設として必要な様々な商品（より個人向けの提供量及びパッケージ）を提供し、洗練・進化してきました。さらに郵便や公共料金の取り扱いやチケットサービスを集約し、「街カフェ」機能を付加した上に、公衆トイレ的な役割まで担って、街なかにおいて欠かせない生活利便インフラとして機能しています。日常動線における立ち寄り機能を拡充してきたコンビニの進化は、コンテンツプレイスとしてセレクト量販店を検討していくベンチマークとして、非常に有効であると考えます。
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