検索
  • admin

マーケットプレイスから「コンテンツプレイス」へ ② 商業施設の歴史と変遷

コンテンツプレイスへの転換の必然性を、商業施設の歴史と変遷から確認したいと思います。近代商業施設は、1957年の「主婦の店・ダイエー」開業に始まったと言われます。中西功氏が「価格破壊」をスローガンにスーパーマーケットを展開したのです。1960〜1970年代には、カラーテレビの本格放送が開始、ニュータウンの開発に伴い、ダイエー庄内SC やイズミヤ中百舌鳥 SCなど、大型スーパーマーケットを核にして多様な店舗が入居する「ショッピングセンター」が増加していきます。1980年代には、「頑張れば報われる」という経済成長神話を背景に、商業施設はますます大型化します。1981年に船橋にそごう百貨店とダイエーとを核にした売り場面積10万㎡の「ららぽーと」が開業します。大規模なスーパーリージョナル型SC の時代です。また単にショッピングをする場から「時間を楽しむ場」へと変化する商業施設の象徴が、1985年にセゾングループが開業した「つかしん」でした。百貨店、映画館、教会、スポーツ施設、多目的ホールを備え「生活遊園地」を掲げて話題になりました。

1990年代に入るとバブル崩壊と冷戦終結を契機に、日本社会の根底にあった政治的・経済的な「大きな物語」が崩壊し、「個性の尊重」が認識されるようになります。商業施設においては「価格志向」が台頭し、1993年に埼玉県ふじみ野市に日本初の「アウトレットモール・リズム」が開業します。また安価な郊外立地とローコスト建築で価格訴求力を全面に押し出す「パワーセンター」などの業態も生まれました。2000年代に入ると、地方や郊外の幹線道路沿いにおける大型ショッピングセンターの開発が一巡し、「ファスト風土」と揶揄されます。同時にコンパクトシティを旗印に中心市街地への都市機能の集約・再編に舵が切られます。まちづくり三法の改正により郊外への開発計画が凍結・見直され、都心回帰が加速します。2003年には森ビルが「六本木ヒルズ」を開業し、「東京ミッドタウン」や「赤坂サカス」など、超都心立地における、超・多機能複合施設の登場です。一方で高度化する消費ニーズへの対応と、地域における新たなローカライズ戦略として生まれたオープンモール・準都心立地・地域密着スタイル提案などを盛り込んだ「ライフスタイルセンター」も生まれます。2010年代になり、東日本大震災を契機として、「絆やコミュニティ」の重要性が再認識されます。合わせてスマートフォンや SNSの登場で、情報の受発信や共感訴求が重要になります。商業施設においてもその役割は商品を売買する場所から、時間を過ごす場所・滞在する場所(サードプレイス)へと変化します。2011年開業の「代官山 T-site 」のように広場や植栽空間、パブリックスペースが充実させたアメニティ性の高い商業施設が増加しました。

このように商業施設は「商品提供」「大型化・品揃え」「時間消費」「価格訴求」「コミュニティ」へと軸足を移し、消費においてはメディアから一方的に発信される「流行」ではなく、一般大衆が発信する「情報への共感」が重視される時代に変化してきました。そしてECの台頭とコロナショックの到来です


最新記事

すべて表示

消費単体では難しい「出掛けるきっかけ」として、日常的な実践スポーツである「ヨガ」が想定されます。日本のヨガ市場は2600億円、毎月ヨガ継続している人口は590万人で、潜在者を含めた今後のヨガ人口は1600万人(日本のヨガマーケット調査:2017)と想定されています。さらに単なる趣味では無く7割が食生活やライフスタイルとして取り入れていると言います。ヘルスケア的な間口の広さとライフスタイル購買への展

超成熟社会化に伴う人々の承認欲求の高まりは、もはや消費だけでは満たされなくなっています。人は「いいね」と「フォロワー」を求めるために手間とコストを掛けるようになっているのです。西野亮廣氏が「作り上げた料理を提供するレストラン型から、様々な食材を自分好みに料理して楽しむバーベキュー型が価値を持つ時代。お客さんに質の高い発信をさせてあげられることがエンタメになる」と言うように[共創価値:プロセスエコノ

生活家電やAV機器、PC・周辺機器は7兆円超とマーケット規模も大きく、有力各社が鎬を削る業界です。店舗規模と品揃えを競い合っていた郊外大型店の出店も一巡し、ヤマダ電機によるベスト電器の子会社化、ビックカメラによるソフマップ、コジマの子会社化など業界再編も進んでいます。書籍や映像音楽ソフト(42.97%:2020年)に次いでEC化率の高い分野(37.45%)でもあり、店頭で商品を確かめてネットで購入