検索
  • admin

卒・売り場思考の商業施設⑧ B2Bビジネスなどの新動向の可能性

商業施設が10万人のファンコミュニティを持つことができれば、ファンコミュニティ自体が大きな価値になると考えます。

タレント事務所のビジネスモデルが参考になるのでは無いでしょうか。タレント事務所は才能ある若手タレントを見つけ商品として磨き上げるのですが、音楽系タレントであれば、小さなホールでのライブ活動だけではお金になりません。ただライブ活動を通じて才能の開花とともにファンが増えていきます。このファンを見える化できると、テレビやラジオへの出演依頼が増えて次ステップに進めます。メディアを通じてファンコミュニティ( Bto C)が大きくなると、そのファンへの訴求やイメージの活用を求めてテレビコマーシャルなどの Bto B ビジネスに繋がるようになります。福山雅治クラスになるとCM一本当たり数千万円という契約料になるようです。

また先日参加した観光関連の学会のシンポジウムで、ツーリズムの変遷について興味深い知見を頂きました。観光学の専門家の中では、マスツーリズムから細分化したニューツーリズムさらに着地型観光へと進化した後に、SNSによる大きな受発信革命が有ったと分析されていました。受信の面で観光地やツアーの評価に最も影響を与える情報源が、「口コミ」になった点と同時に、観光地における様々な体験を「SNS 発信」することが大きなモチベーションになっていると言う事です。そしてその発信が次の観光情報の起点になるという情報循環が起きているのです。

これらの動向を商業施設の活動に展開できるのでは無いでしょうか。生活者の「発信・承認欲求と口コミの情報循環」を活かす視点と、ファンコミュニティを育ててBtoBビジネス化を図る視点です。もちろん全ての商業施設で可能な訳ではありませんが、従来の床貸しスタンスとは明らかに異なるビジネスモデルが可能になる動向だと考えます

最新記事

すべて表示

共感人口の参考になる関係人口の創出方策については、明治大学の小田切徳美教授によって「人」、「場」、「仕組み」の観点から整理されています。 「人」は地域の人と関係人口を結びつける役割を果たす「関係案内人」や中間支援組織等のことで、拠点の場所に関わらず都市側及び地方側の両方の視点を持ち、地域を客観的な視点でみることが可能な人であり、偶発性を装いながら必然性をデザインする場の「編集人」とされています。関

共感人口の参考例として関係人口の規模感について整理します。2021年にブランド総研が行った関係人口の意識調査によると、都道府県で最も関係人口が多いのは福島県で1229 万人となりました。これは福島県の居住人口(約 182 万人)の 6.8 倍にあたります。次いで沖縄県の 950 万人、北海道の 756 万人と続きます。この調査では関係人口は大きく 2 つの層から構成されると定義されています。ひとつ

都市における「共感人口」を検討するために、そもそもの関係人口の定義や規模感、創出施策を整理します。 関係人口とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、「地域や地域の人々と多様に関わる人達(人口)」を指します。2016年に雑誌「ソトコト」編集長の指出一正著「ぼくらは地方で幸せを見つける」、2017年の田中輝美著「関係人口をつくる」などで提唱された概念です。2017年には総務