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  • 松岡一久

想定外のポスト2020の「都市のあり方」を考える

 前回までの【前提条件A,B】を元に今後(コロナショック終息後:2年?)の都市のあり方を検討します。

まずコロナショックを経た価値シフトとして以下の3点を確認します。


①「移動価値のシフト」

テレワーク体験を経て「オンラインでも仕事がこなせる」実感が浸透した結果、オンラインが基本になり移動に伴うストレスと無駄が見直される契機になります。


②「集客価値のシフト」

コロナ経験を経て大量集客(=不特定多数との密接)に対する違和感が残ると考えます。

顔の見える適度な規模のコミュニティ価値とそれを支える自覚が芽生えると思います。


③「一斉価値のシフト」

コロナ体験を経て朝夕のラッシュを始め、盆暮れの一斉帰省などに対する非合理性と独自行動の快適性、優位性を実感します。

自己裁量の増大とピークの平準化が進行すると考えます。


 これらの価値シフトを背景にした都市のあり方として一極集中から【三極連携】を提唱します。

 第一の都心極では企業オフィスの見直しが進みます。

テレワークのハブとして各種プロジェクトの知識創造業務のコアとなるメンバーがリアル会議を行い、他はオンライン参加します。

ぎくしゃくしがちな多人数会議を円滑に進めるためにスタジオ的な機能・体制が求められるかもしれません。

ほかにも各種ビジネスコミュニティのオフラインオフィスが増加すると考えます。

企業、分野を超えたオープンイノベーション活動を促すマグネットとなるリーダーやプログラムがオンライン環境を前提に展開されます。

不特定多数の人が集まる都心極では防災インフラの一環として「抗ウイルス基準」も検討されますし、従来のビル単位のBCP対応も危機予知や多拠点連携の視点で一層進化させて検討されるかもしれません。

 第二の郊外極は最も進化が促されます。

従来の住生活主体の機能だけではなく、駅を中心としてサテライトオフィスはもちろんのこと孤独や運動不足に対応するため、健康、コミュニティ活動など多様な機能ニーズが高まります。

チェーン店以外の店舗バリエーションほか多彩なスモールビジネスの可能性が考えられます。

さらに各家庭でもテレワーク対応のオンオフ機械はおウチ時間を楽しむ工夫など新しいニーズが生まれると考えます。

 第三の田園極も「半テレワーク・半○○」を元に農業やモノづくりなど様々なライフスタイルが想定されます。

コロナ経験を経て自然共生や生活実感を大切にしたい生活者に対応すると共に、企業のBCP対応エリアとしても想定されます。

 今回は主に働く場としての三極の役割分担を検討しましたが「仕事のための東京一極集中」は是正されると考えます。


次回は都市の商業他の機能について検討します。

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