検索
  • admin

想定外のポスト2020の各種都市機能のあり方

 前回検討した「働く場」として以外の物販、飲食、エンタメ、教育などの機能について検討します。


1.物販機能:日用品のデリバリーやオンライン購入とは別の「買い回り物販」については、移動価値がシフトする中で「ずっと家にいるのはツライ」という【外出ニーズに対応できるテーマ(美容・健康、趣味・文化など)】を軸にした物販環境が必要だと考えます。

ポップアップ形式が中心になるかも知れませんが、オンラインで繋がるファンコミュニティのリアルな交流イベントとしての特別感が求められます。

企業オフィス同様に動画配信スタジオストアとしての役割が強化されるかも知れません。


2.飲食機能:従来のイートイン専門ではなく、デリバリーや出張調理など複合的な収益構造を考える必要があります。

来店時にはその時その場での体験価値が求められますので「客として食事するだけ」ではなく、BBQ、調理などより【多彩な共同体験の提供】が必要です。

料理の優劣だけではオンライン上での差異化が難しい半面、ファンコミュニティを作りやすい飲食の特性を生かして栽培、収穫、食材加工など食にまつわる継続的なコミュニティ活動が有効です。

 以下の機能は事前予約や会員制など来場者が特定されやすいので、密閉空間の改良や事前及びゲートでの抗ウイルス対策を施した上での運営が可能だと考えます。


3.エンタメ機能:ライブやシネマなどのエンタメ施設は従来からわざわざ移動する価値を提供していましたので、早晩その需要回復が想定されます。

ただ都心通勤などのツイデや慣れがなくなる前提になった時、日常的にファンコミュニティとのオンライン交流を通じてオフ会的な盛り上げを仕組むなど移動のハードルを越える【リアル体験価値の再構築】が必要になります。


4.教育機能:今回のオンライン教育体験を経て良質な教育コンテンツと提供する「コアスタッフ」と、多彩なコンテンツを元にカリキュラムを編集しグループディスカッションなどのアクティブラーニングを進行・ファシリティーテートする「現場スタッフ」との分業が想定されます。

この分業化は運営体制の負担軽減と教育効果の向上などが期待されますが、従来型の大人数、後期対応のスクール空間とともに【次世代の学校らしさ】について再考が必要になります。


 リアルな都市・店舗を運営を検討する際には上記のようにオンラインでの活動が不可欠になってきます。

そのプラットフォームとして通常のEコマースとは異なり利便性や品揃えだけでなく、コミュニティ×場所×ストーリーなどを上書き・展開する舞台となる【テジタルツイン(例えば原宿アンダーシティ)】といわれる仮想現実都市化を施しておくことが有効だと考えます。


※アンダーシティの考え方はエイベックス中前氏の発案です

最新記事

すべて表示

関係人口の源泉が自己効力感にあるとすると、都市における「共感余地」を作る機会として、「生業」が有効だと考えます。生業(せいぎょう)をここでは「幅広い自営業」と定義します。人生100年時代の到来と言われ久しく、従来型の人生設計の見直しを迫られている人も多いと思います。理想的には生涯現役、少なくとも75歳ぐらいまでは働きつづける必要があるのです。この前提に立つと60歳まで会社に残り、再雇用・延長などで

共感人口の参考になる関係人口の創出方策については、明治大学の小田切徳美教授によって「人」、「場」、「仕組み」の観点から整理されています。 「人」は地域の人と関係人口を結びつける役割を果たす「関係案内人」や中間支援組織等のことで、拠点の場所に関わらず都市側及び地方側の両方の視点を持ち、地域を客観的な視点でみることが可能な人であり、偶発性を装いながら必然性をデザインする場の「編集人」とされています。関

共感人口の参考例として関係人口の規模感について整理します。2021年にブランド総研が行った関係人口の意識調査によると、都道府県で最も関係人口が多いのは福島県で1229 万人となりました。これは福島県の居住人口(約 182 万人)の 6.8 倍にあたります。次いで沖縄県の 950 万人、北海道の 756 万人と続きます。この調査では関係人口は大きく 2 つの層から構成されると定義されています。ひとつ