空白の30年を超えてシン都市経営 ②

【内容】

1.日本の戦後復興を支えた「価値創造の民主化」

岩尾さんは、日本の戦後復興を支えた原動力の一つとして、「価値創造の民主化」を挙げています。

これは「誰もが価値を生み出せる」という前提を軸に、報酬も比較的平等に配分される仕組みを指します。

具体的な例としては、故・石川馨皇寿氏が提唱した品質管理の基礎知識を「QC七つ道具」として平易にまとめ、それを日本国内に無償で普及させたことが挙げられます。アメリカでは大学院レベルの統計学とされていた知識を、日本では中卒・高卒の工場作業者が活用できるようになったのです。

経営者と従業員、株主と経営者、さらには自社と取引先といった利害が対立しがちな関係者までもが「協力して価値を生み出す」体制へと変革し得たところに、日本式経営の本質があると指摘しています。

いわゆる日本式経営においては、終身雇用や年功序列、企業別労働組合といった仕組みがよく注目されますが、これらはあくまで制度面の特徴にすぎません。

むしろ、中小企業にも広まっていた「価値創造の民主化」こそが、戦後から1980年代までのグローバル競争を勝ち抜いた大きな要因だと分析されています。

2.「ヒト」より「カネ」重視への転換による変調

ところが、日本が高度経済成長を経て豊かさの頂点を迎える頃、大きな転換期が到来します。

プラザ合意による円高と、冷戦終結後のグローバル化です。

これによって日本の通貨価値が上昇し、日本人の給与や国内の生産費用、日本企業の株価が国際水準から見て割高になりました。

そのため、企業は生産拠点を海外に移し、人件費の安い国で雇用を創出し、個人投資家も含めて日本の資金が海外へ流れるようになります。

日本企業は高くなった「円」を国内で吸い上げて、海外で使うようになります。個人投資家も同様で、日本は33年連続で対外純資産額が世界一位になっています。

円高とデフレが同時に国内を襲い、「ヒト」よりも「カネ」が希少資源として重視される時代へと移り変わっていきました。

こうした状況下では、ファイナンスを中心とした投資家対応やコーポレートガバナンスが注目されるようになり、企業も個人も「国内で価値を創る」ことの優先度を下げるようになります。

結果として、日本のGDP（国内総生産）の成長が鈍化し、「ものづくり大国」から「投資の国」へと変容していったのです。

3.「QC思考」から「VC思考」への進化の必要性

さらに、日本が先進国として地位を確立したことで、それまでの「欧米に追いつくための競争」から、「自らの目的を設定する競争」へと変わりました。

売れるのか分かっていれば簡単です。あとは高品質・低価格を実現するようがむしゃらに働けば必ず勝てます。努力がそのまま報われる競争です。

反対に、何を売るべきか、何なら売れるのかが分からないならどうでしょう。必死で高品質・低価格を達成しても、売上・利益につながるとはかぎりません。

かつては「高品質・低価格を達成すれば売れる」という明確なゴールがあり、日本はがむしゃらな努力で成果を掴んできました。

しかし、今や「何を売るべきか」「どのような価値を創造すべきか」を自分たちで考え、提案していかなければなりません。

そのため、品質管理（QC）の知識のみでは不十分になり、新たな価値を提案・実現するための経営知識、いわば「VC（Value Creation）の思考道具」を広く共有し合う必要があると言うのが岩尾さんの提案です。

これからの時代には、「誰もが応援したくなる未来」を提示できるかどうかが大きな鍵を握るでしょう。

そのためには、個々の組織や個人が「新しい価値を生み出すための仕組み」を無償で学び、活用し合うことが大切だと言うことです。

かつての品質管理が日本式経営を強固に支えたように、次世代の価値創造は日本の企業や社会全体の競争力を左右する大きな要素になるはずです。

QCからVCへ、大きく舵を切ることこそが、これからの日本に求められる重要な課題だといえるのではないでしょうか。

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