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街のコンテンツ・ブランディング ②

街のコンテンツ

都市を舞台にした様々な「文化」の担い手は基本的には個人活動を起点にしています。経済効率ではなく個人の興味や好奇心が源泉になり、次第に共感の輪が広がり文化的潮流として顕在化する流れです。したがってこの「文化」は多様性に富み、食やファッションなど例え同分野であってまとまりに欠け、総体として価値の見える化が難しいのが現状です。リアルな現場で風土や歴史性などの文脈を体感して理解できる「文化」価値を、オンライン上で展開しファンを育むことは至難の業と言えるのです。

個人のこだわりや手法を羅列するだけでは、他の担い手との違いも分からず、ネタ切れしてしまうこれらの文化を、コンテンツのリーグと見立ててはどうでしょうか。各都市の特性に合わせた特定テーマで、まず複数の担い手有志のチームを作ります。そのチーム同士がリーグ戦形式で定期的に対戦を続けていくのです。プロ野球やサッカーなどの例に明らかなように、トーナメント形式ではなくリーグ戦形式であれば定期的&継続的にコンテンツとしてオンライン上でも発信可能です。オンラインコンテンツとして発信し続けることでリーグ&チームのファンを育むことが可能になります。その対戦風景をフックにしてチームでの取り組み、さらには個人のこだわりや個性に落とし込んでいくことで、個人の活動への理解と協力機会も増えてくると考えます。

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共感人口の参考になる関係人口の創出方策については、明治大学の小田切徳美教授によって「人」、「場」、「仕組み」の観点から整理されています。 「人」は地域の人と関係人口を結びつける役割を果たす「関係案内人」や中間支援組織等のことで、拠点の場所に関わらず都市側及び地方側の両方の視点を持ち、地域を客観的な視点でみることが可能な人であり、偶発性を装いながら必然性をデザインする場の「編集人」とされています。関

共感人口の参考例として関係人口の規模感について整理します。2021年にブランド総研が行った関係人口の意識調査によると、都道府県で最も関係人口が多いのは福島県で1229 万人となりました。これは福島県の居住人口(約 182 万人)の 6.8 倍にあたります。次いで沖縄県の 950 万人、北海道の 756 万人と続きます。この調査では関係人口は大きく 2 つの層から構成されると定義されています。ひとつ

都市における「共感人口」を検討するために、そもそもの関係人口の定義や規模感、創出施策を整理します。 関係人口とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、「地域や地域の人々と多様に関わる人達(人口)」を指します。2016年に雑誌「ソトコト」編集長の指出一正著「ぼくらは地方で幸せを見つける」、2017年の田中輝美著「関係人口をつくる」などで提唱された概念です。2017年には総務