admin私たちは都心の駅前に多数のこる「横丁を継承する都市開発」を検討するにあたって、当初は「ニュー新橋ビル」のようにビルの中に横丁が再現される構成を検討しました。
戦後復興を目的とした再開発事業（市街地改造事業）として実績がある方策なので、合意も得られやすいかと考えたのですが、
①4～５年かかる開発期間中にお客が離れてしまう恐れがある。
②営業時間や、営業形態などが一般的なビルの管理規定とそぐわない。などの理由から難しいのではないかと結論づけられました。
やはり多少は規模縮小しても「その場」で「ハード・ソフトの横丁作法を踏まえた防災対応」を施して継承するべきで、その原資は「余剰容積の移転」などで捻出するという方策がより現実的なようです。
伏せて隣接地区でも「横丁に配慮した景観形成」を行う事などでにぎわい創出が重要という認
識共有が行われました。
共感人口の参考になる関係人口の創出方策については、明治大学の小田切徳美教授によって「人」、「場」、「仕組み」の観点から整理されています。 「人」は地域の人と関係人口を結びつける役割を果たす「関係案内人」や中間支援組織等のことで、拠点の場所に関わらず都市側及び地方側の両方の視点を持ち、地域を客観的な視点でみることが可能な人であり、偶発性を装いながら必然性をデザインする場の「編集人」とされています。関
共感人口の参考例として関係人口の規模感について整理します。2021年にブランド総研が行った関係人口の意識調査によると、都道府県で最も関係人口が多いのは福島県で1229 万人となりました。これは福島県の居住人口(約 182 万人)の 6.8 倍にあたります。次いで沖縄県の 950 万人、北海道の 756 万人と続きます。この調査では関係人口は大きく 2 つの層から構成されると定義されています。ひとつ
都市における「共感人口」を検討するために、そもそもの関係人口の定義や規模感、創出施策を整理します。 関係人口とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、「地域や地域の人々と多様に関わる人達（人口）」を指します。2016年に雑誌「ソトコト」編集長の指出一正著「ぼくらは地方で幸せを見つける」、2017年の田中輝美著「関係人口をつくる」などで提唱された概念です。2017年には総務