Ⅰ 外食産業の危機 /Ⅱ 新しい業態イメージ /Ⅲ 再生へ向けた可能性と課題
Ⅰ 外食産業の危機
最も都市的な産業と言える外食産業は、今回のコロナショックにより深刻な打撃を受けた業界の一つです。東京商工リサーチの調べでは2020年の飲食店事業者の倒産件数は842件と過去最多で、2021年（１月〜５月）でも270件となり、特に居酒屋業態は大きなダメージ企業になっています。さらに消費者に対する今後の外食意向に関する調査でも「外食頻度が減る」と答えた割合は全体の７割に上っています。日本の外食産業は欧米に比べ参入障壁が低く自由度が高い業界環境と、法人による接待や飲みニケーション文化とを基盤にして、30兆円を超える市場規模の産業として伸びてきたのです。もちろん日本人の探求力ときめ細かな創意工夫とが重なり、多彩でレベルの高い日本の食文化を形成してきた訳ですが、その業界環境が一変したのです。
テイクアウトやデリバリーなど様々な業態を試みている店舗もありますが、適応できる立地は人通りの多い商店街路面店の一部であり、客数・客単価減とデリバリーによる経費増に苦悩しています。コロナ禍に伴うリモートワークの定着は、都心部における法人関連ニーズという根幹需要の見直しを迫っています。プライベートにおける「ハレの日」ニーズを狙い郊外移転など、先行きの見えない厳しい状況と淘汰の中で業態変革・再編を模索しているのです。
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