Ⅰ Eコマースシフトの動向 Ⅱ 新しいリアル物販スタイル Ⅲ 商業ディベロッパーの役割
Ⅰ Eコマースシフトの動向
コロナ禍で外出自粛を要請され、ネットショッピングの機会が増えたのではないでしょうか？ 宅配便大手３社の2020年度の取扱個数は45億個に達し、19年度の40億3200万個から、5億個近い純増になりました。
日本のEC化率は年々伸びているものの全体約6.7%（2019年度）で、20%近い米国、中国の1/3程度です。家電（32%）や書籍・音楽（34%）、生活雑貨・家具（23%）など高い分野もありますが、「食品」は3%弱にとどまっています。今後のリアル商業のあり方を想定する際に、20%近い米国、中国でも「食品」が３%に止まっている状況が、ヒントになると考えます。従来から指摘されるように「食品」は消費期限や配送コストの問題からEコマースにシフトしにくい分野と言えます。ファッション（13%）やコスメ（6%）などの分野は今後ますます EC化率が進行すると予想される中、リアル商業は飲食店と合わせて「食品＋α」として構成していくべきではないでしょうか。
※【Ⅱ 新しいリアル物販スタイル Ⅲ 商業ディベロッパーの役割】についてはnote を購入いただけますと幸いです
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