Ⅰ商業施設とD2Cメーカーの現況 /Ⅱ D2Cメーカー導入の課題 /Ⅲ D2Cメーカーとの連携ゴール
Ⅰ商業施設と D2Cメーカーの現況
都心商業施設の苦戦が続きます。超成熟社会化に伴う長期的なダウントレンドは、インバウンド需要に支えられてきました。コロナ禍によるインバウンドの蒸発に加え、時短営業・外出自粛・テレワークの普及などの要因が重なり、［交通利便立地×テナント集積力＝成功］という方程式が一気に崩壊してしまったのです。 Eコマースの進展でリアル店舗は、売れない上に来店もしてくれない状況で、商業施設の［固定＋売上歩合］賃料が成立せず、全国のショッピングセンターでは約18万件の空き区画があると言われます。少しでも賃料外収入を稼ごうと暫定店舗などを試みても、手間の割に効果・実感が無いようです。
Eコマースへのシフトが難しい「食」を中心に、リアル店舗の価値を表現し集客を図るべきですが、「食」以外の区画をどのような業態で構成していくのかが、大きな課題になっています。
一方 伸長著しいD2Cメーカー（オンラインでの製造直販企業）ですが、オンライン上は既に競合で溢れ、各社がストーリーやコンセプトを語るものの、膨大な数の中からオンライン情報だけで、圧倒的な差異化表現は難しい状況です。リピート率も向上せずオンライン広告料が高騰し、結局大多数の客は体力（＝情報発信力）のある大手に流れてしまう、という課題に直面しています。
ほとんどのD2 Cメーカーはオンライン上での集客に困っている訳です。パルコ幹部の言によれば「 D2 Cメーカーにとって最も顧客獲得効果が高い方策は商業施設への出店だ」そうです。
このような状況認識のもと、D２Cメーカーとの連携による商業施設の再生が有効だと考えます。
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