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  • 松岡一久

都市づくり5.0 Beyondコロナの都市づくり50のヒント(16) D2Cメーカーとの連携による商業施設再生

最終更新: 7月26日

Ⅰ商業施設とD2Cメーカーの現況  /Ⅱ D2Cメーカー導入の課題 /Ⅲ D2Cメーカーとの連携ゴール


Ⅰ商業施設と D2Cメーカーの現況

都心商業施設の苦戦が続きます。超成熟社会化に伴う長期的なダウントレンドは、インバウンド需要に支えられてきました。コロナ禍によるインバウンドの蒸発に加え、時短営業・外出自粛・テレワークの普及などの要因が重なり、[交通利便立地×テナント集積力=成功]という方程式が一気に崩壊してしまったのです。 Eコマースの進展でリアル店舗は、売れない上に来店もしてくれない状況で、商業施設の[固定+売上歩合]賃料が成立せず、全国のショッピングセンターでは約18万件の空き区画があると言われます。少しでも賃料外収入を稼ごうと暫定店舗などを試みても、手間の割に効果・実感が無いようです。

Eコマースへのシフトが難しい「食」を中心に、リアル店舗の価値を表現し集客を図るべきですが、「食」以外の区画をどのような業態で構成していくのかが、大きな課題になっています。

一方 伸長著しいD2Cメーカー(オンラインでの製造直販企業)ですが、オンライン上は既に競合で溢れ、各社がストーリーやコンセプトを語るものの、膨大な数の中からオンライン情報だけで、圧倒的な差異化表現は難しい状況です。リピート率も向上せずオンライン広告料が高騰し、結局大多数の客は体力(=情報発信力)のある大手に流れてしまう、という課題に直面しています。

ほとんどのD2 Cメーカーはオンライン上での集客に困っている訳です。パルコ幹部の言によれば「 D2 Cメーカーにとって最も顧客獲得効果が高い方策は商業施設への出店だ」そうです。

このような状況認識のもと、D2Cメーカーとの連携による商業施設の再生が有効だと考えます。 


※続きの【Ⅱ D2Cメーカー導入の課題 /Ⅲ D2Cメーカーとの連携ゴール】については note で購入していただけますと幸いです。

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