検索
  • admin

都市づくり5.0 Beyondコロナの都市づくり50のヒント(11) 都市のコンテンツ価値化

更新日:2021年7月26日

Ⅰ 都市の集積価値シフト /Ⅱ サッカーに見るコンテンツの価値化方策 /Ⅲ コンテンツ・リーグの効用


  1. 都市の集積価値シフト

コロナ禍を経てリモートワークやネットショッピングが浸透し、仕事も買い物もネットで済ませるライフスタイルが定着しました。週2〜3日出勤のハイブリッド型が主流になりそうですが、これは通勤の「ついで」に行われてきた買い物や飲食などの都市型サービス業界にとって致命的です。これまで都市の基本原理とされてきた「規模のよる経済合理性」という価値観の見直しが不可欠です。最新の店舗を揃えた新しいスペックの巨大複合開発で年間数千万人を集客するという都市開発の成功方程式の終焉です。「移動・交流/集積・集客/一律・一斉」価値のシフトに伴い、大量集客型の都市開発ではなく、オンラインを基盤にして「その街のファン」を継続的に育む仕組みが必要になると考えます。アートや伝統芸能はもちろんのこと食やファッション、音楽からアニメ、ゲームなど都市を舞台に展開される様々な「遊・文化」を、オンライン1stのコンテンツとして編集し、経済価値化していく時代の到来です。

ただし都市を舞台にした様々な「遊・文化」の担い手は、基本的には個人活動を基点にしています。経済効率ではなく個人の興味や好奇心が源泉になり、次第に共感の輪が広がり文化的潮流として顕在化する流れです。したがってこの「遊・文化」は多様性に富み、食やファッションなど例え同分野であっても纏まりに欠け、総体として価値の見える化が難しいのが現状です。リアルな現場で風土や歴史性などの文脈を体感して理解できる「遊・文化」の価値を、オンライン上で訴求しファンを育むための新しい仕組みが必要なのです。


※以下の【Ⅱ サッカーに見るコンテンツの価値化方策 /Ⅲ コンテンツ・リーグの効用】につきましてはnoteで購入いただけますと幸いです。

最新記事

すべて表示

関係人口の源泉が自己効力感にあるとすると、都市における「共感余地」を作る機会として、「生業」が有効だと考えます。生業(せいぎょう)をここでは「幅広い自営業」と定義します。人生100年時代の到来と言われ久しく、従来型の人生設計の見直しを迫られている人も多いと思います。理想的には生涯現役、少なくとも75歳ぐらいまでは働きつづける必要があるのです。この前提に立つと60歳まで会社に残り、再雇用・延長などで

共感人口の参考になる関係人口の創出方策については、明治大学の小田切徳美教授によって「人」、「場」、「仕組み」の観点から整理されています。 「人」は地域の人と関係人口を結びつける役割を果たす「関係案内人」や中間支援組織等のことで、拠点の場所に関わらず都市側及び地方側の両方の視点を持ち、地域を客観的な視点でみることが可能な人であり、偶発性を装いながら必然性をデザインする場の「編集人」とされています。関

共感人口の参考例として関係人口の規模感について整理します。2021年にブランド総研が行った関係人口の意識調査によると、都道府県で最も関係人口が多いのは福島県で1229 万人となりました。これは福島県の居住人口(約 182 万人)の 6.8 倍にあたります。次いで沖縄県の 950 万人、北海道の 756 万人と続きます。この調査では関係人口は大きく 2 つの層から構成されると定義されています。ひとつ