検索
  • admin

都市づくり5.0 Beyondコロナの都市づくり50のヒント(28) 駅の共創プラットフォーム化

Ⅰ顧客接点としての駅 Ⅱ 駅における共創の考え方 Ⅲ 沿線のライフスタイル共創


Ⅰ 顧客接点としての駅

ネットショッピングの普及で、オンライン上で開発・製造・販売を完結させるD2Cメーカーの台頭が顕著です。数十万社に及ぶD2 C メーカーがオンライン上にひしめき合っています。 オンライン情報だけで商品のコンセプト、ストーリーを差別化することは困難で、次々と新商品・サービスが生まれ、突然競合が立ち塞がる状況です。Web広告料は高騰し、結局は体力があり情報発信し続けることができる、大手メーカーが勝つ構図に収まりつつあります。結局「最もコストパフォーマンスの高い顧客接点は商業施設への出店だった」というパルコ役員のコメント出るように、リアルな顧客接点の有効性が高まっています。リアル顧客接点の事例ではb8ta:40cm×40cm/月額30万円、蔦屋家電:4m×4m /1週間200万円など代表的です

一方「駅」に目を移すと、世界の乗降客の多い駅ランキングでは、上位10駅のうち8駅が日本の駅になっています。特に新宿駅の1日の乗降客は世界一の350万人(乗客175万人相当は、年間6.5億人換算)にのぼり、年間集客数では、伊勢丹新宿店3000万人 六本木ヒルズ5000万人などを遥かに圧倒しています。因みに日本マーケティング研究所の2014年調査によると、 JR東日本全体での顧客接点数は1日あたり1500万人を超え、セブンイレブン全店での顧客接点数に匹敵します。日本の鉄道駅には圧倒的な駅利用客がいるのです。従来は狭い駅構内から如何に安全・円滑に、誘導するのかの視点しかありませんでしたが、ゲートレス技術の進展によって、人流のコントロールが可能になりつつあります。緩急の人流動線を使い分け、駅利用客の顧客化の可能性を感じます。


※以下の【Ⅱ 駅における共創の考え方 Ⅲ 沿線のライフスタイル共創】につきましてはnoteを購入いただけますと幸いです。


最新記事

すべて表示

関係人口の源泉が自己効力感にあるとすると、都市における「共感余地」を作る機会として、「生業」が有効だと考えます。生業(せいぎょう)をここでは「幅広い自営業」と定義します。人生100年時代の到来と言われ久しく、従来型の人生設計の見直しを迫られている人も多いと思います。理想的には生涯現役、少なくとも75歳ぐらいまでは働きつづける必要があるのです。この前提に立つと60歳まで会社に残り、再雇用・延長などで

共感人口の参考になる関係人口の創出方策については、明治大学の小田切徳美教授によって「人」、「場」、「仕組み」の観点から整理されています。 「人」は地域の人と関係人口を結びつける役割を果たす「関係案内人」や中間支援組織等のことで、拠点の場所に関わらず都市側及び地方側の両方の視点を持ち、地域を客観的な視点でみることが可能な人であり、偶発性を装いながら必然性をデザインする場の「編集人」とされています。関

共感人口の参考例として関係人口の規模感について整理します。2021年にブランド総研が行った関係人口の意識調査によると、都道府県で最も関係人口が多いのは福島県で1229 万人となりました。これは福島県の居住人口(約 182 万人)の 6.8 倍にあたります。次いで沖縄県の 950 万人、北海道の 756 万人と続きます。この調査では関係人口は大きく 2 つの層から構成されると定義されています。ひとつ