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  • 松岡 一久

都市再生特区のソフト施策③

今回は都市再生特区の国際生活支援分野のソフト施策に関するディスカッションでした。まず一般情報であればネットで十分収集できるため「観光案内所」への来場者数は減少傾向にあると言う事でした。インバウンドでも求められるのは「暮らすように旅する人たち」に向けたプチ・シティガイド的なもので、情報提供だけでなく「レコメンド&予約までワンストップ」でサービスされて初めて価値が認められるようです。観光だけでなく「一緒に暮らす」支援としては防災・医療に関する多言語サービスは勿論、多言語対応での生活コールセンター的なサービスも有効だという事です。さらに一歩進めて「働く機会提供」が出来ないかという意見が出ました。従来型の「作業」ではなく「ニッポン文化職の担い手」としての働く機会の提供です。「文化職体験拠点」を基点に「各地での文化職インターン」を経て「文化職の担い手」を育成するエコシステムができれば、ニッポン文化のファンが増えると共に料理やおもてなしサービス、ものづくり分野での人材不足にも対応できます。これからは「外国人to外国人」サービスを充実させていくスタンスに舵を切っていく必要があるのではないかと認識を改めるディスカッションでした。

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共感人口の参考になる関係人口の創出方策については、明治大学の小田切徳美教授によって「人」、「場」、「仕組み」の観点から整理されています。 「人」は地域の人と関係人口を結びつける役割を果たす「関係案内人」や中間支援組織等のことで、拠点の場所に関わらず都市側及び地方側の両方の視点を持ち、地域を客観的な視点でみることが可能な人であり、偶発性を装いながら必然性をデザインする場の「編集人」とされています。関

共感人口の参考例として関係人口の規模感について整理します。2021年にブランド総研が行った関係人口の意識調査によると、都道府県で最も関係人口が多いのは福島県で1229 万人となりました。これは福島県の居住人口(約 182 万人)の 6.8 倍にあたります。次いで沖縄県の 950 万人、北海道の 756 万人と続きます。この調査では関係人口は大きく 2 つの層から構成されると定義されています。ひとつ