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  • 松岡 一久

都市再生特区のソフト施策④

今回は特区ソフト施策の「国際ビジネス交流」に関するディスカッションです。従来型では「カンファレンスセンター」の導入だったわけですが、メンバーからは「会議室で打ち合わせしただけでは交流した事にならない」という意見が出ました。本当に必要な本音での交流には「個として自立した立場」での意見交換が必要で、交流場としても「個店」が歓ばれる傾向にあると言う事でした。さらに発展して「職人の国:ニッポン」の DNAを踏まえ「道を究める個の生きざま」を振興・見える化していく事が、世界を旅するように働くグローバルプレイヤーの関心・興味を引く事につながり、「選ばれる都市&国」として結果的に国際交流を促進させるという認識が共有されました。そしてダブルワークが普及しつつある現代だからこそ可能な、副業としての「個・道ライフスタイルの追求」こそ成長社会の「いつかはクラウン」的価値観に変わる成熟社会における「幸せモデル」の提示につながるのではないかをいうインサイトに至りました。非常に興味深いディスカッションでした。

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共感人口の参考になる関係人口の創出方策については、明治大学の小田切徳美教授によって「人」、「場」、「仕組み」の観点から整理されています。 「人」は地域の人と関係人口を結びつける役割を果たす「関係案内人」や中間支援組織等のことで、拠点の場所に関わらず都市側及び地方側の両方の視点を持ち、地域を客観的な視点でみることが可能な人であり、偶発性を装いながら必然性をデザインする場の「編集人」とされています。関

共感人口の参考例として関係人口の規模感について整理します。2021年にブランド総研が行った関係人口の意識調査によると、都道府県で最も関係人口が多いのは福島県で1229 万人となりました。これは福島県の居住人口(約 182 万人)の 6.8 倍にあたります。次いで沖縄県の 950 万人、北海道の 756 万人と続きます。この調査では関係人口は大きく 2 つの層から構成されると定義されています。ひとつ

都市における「共感人口」を検討するために、そもそもの関係人口の定義や規模感、創出施策を整理します。 関係人口とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、「地域や地域の人々と多様に関わる人達(人口)」を指します。2016年に雑誌「ソトコト」編集長の指出一正著「ぼくらは地方で幸せを見つける」、2017年の田中輝美著「関係人口をつくる」などで提唱された概念です。2017年には総務