松岡 一久更新日：2019年11月7日
先日 発起人の高嶋大介さんのお誘いで虎ノ門ヒルズで開催された「100人会議サミット」に参加しました。
予想以上に大掛かり且つ大勢の参加者に少々驚きました。
2016年に港区から始まった100人会議が2019年11月時点で３３箇所にまで拡大しています。
これも高嶋さんの優れたコミュニティデザインの賜物なのでしょう。
開催・運営のハードルをできる限り低くし、その全体感を年に一度の「100人会議サミット」で共有するという仕組みが流石です。
各地の会議の運営者たちが「もう一度話を聞きたい」という登壇者ばかりを集めたセレクション・トークは一人１０分に凝縮され、どの話も本当に面白いです。
別ステージでトークセッション形式で展開されたり、カフェスペースで熱い対話が交わされたりと「選択」して「移動」しながら「過ご」せる会場デザインで、６時間の長丁場をフェス感覚で楽しめるようになっています。
会議運営、コミュニティ運営の面でも非常に参考になるイベントでした。
関係人口の源泉が自己効力感にあるとすると、都市における「共感余地」を作る機会として、「生業」が有効だと考えます。生業（せいぎょう）をここでは「幅広い自営業」と定義します。人生100年時代の到来と言われ久しく、従来型の人生設計の見直しを迫られている人も多いと思います。理想的には生涯現役、少なくとも75歳ぐらいまでは働きつづける必要があるのです。この前提に立つと60歳まで会社に残り、再雇用・延長などで
共感人口の参考になる関係人口の創出方策については、明治大学の小田切徳美教授によって「人」、「場」、「仕組み」の観点から整理されています。 「人」は地域の人と関係人口を結びつける役割を果たす「関係案内人」や中間支援組織等のことで、拠点の場所に関わらず都市側及び地方側の両方の視点を持ち、地域を客観的な視点でみることが可能な人であり、偶発性を装いながら必然性をデザインする場の「編集人」とされています。関
共感人口の参考例として関係人口の規模感について整理します。2021年にブランド総研が行った関係人口の意識調査によると、都道府県で最も関係人口が多いのは福島県で1229 万人となりました。これは福島県の居住人口(約 182 万人)の 6.8 倍にあたります。次いで沖縄県の 950 万人、北海道の 756 万人と続きます。この調査では関係人口は大きく 2 つの層から構成されると定義されています。ひとつ