検索
  • admin

Beyondコロナの都市づくり⑦「次世代のコンテンツビジネスの考え方」

これからのコンテンツ・集客機能のあり方について 中村伊知哉先生(iU学長)にお話を伺いました。


まず日本の一人当たり所得や国際競争力の凋落を元に「失われた30年」について触れられ、その元凶が技術革新への対応の遅れ(=社会変革)であると断じられた後、コロナ後の世界としてリアルとバーチャルがかけ合わさり、集中と分散とを併せ持った社会イメージを提示いただきました。

そのプロセスで必要なものと不必要なものが明確になり、企業も行政も医療も教育も【デジタル対応の格差が生産性や所得の格差として顕在化してくる社会】を予想されています。

先生が今進めている街づくり「東京ポートシティ」や最先端の大学「iU」などを事例に有志同士が連携して価値を共有し顕在化させていくムーブメントづくりが有効ではないかという示唆をいただきました。


この文章はFIACS 2020研究「Beyond コロナの都市づくり」より抜粋・要約したものです。

最新記事

すべて表示

関係人口の源泉が自己効力感にあるとすると、都市における「共感余地」を作る機会として、「生業」が有効だと考えます。生業(せいぎょう)をここでは「幅広い自営業」と定義します。人生100年時代の到来と言われ久しく、従来型の人生設計の見直しを迫られている人も多いと思います。理想的には生涯現役、少なくとも75歳ぐらいまでは働きつづける必要があるのです。この前提に立つと60歳まで会社に残り、再雇用・延長などで

共感人口の参考になる関係人口の創出方策については、明治大学の小田切徳美教授によって「人」、「場」、「仕組み」の観点から整理されています。 「人」は地域の人と関係人口を結びつける役割を果たす「関係案内人」や中間支援組織等のことで、拠点の場所に関わらず都市側及び地方側の両方の視点を持ち、地域を客観的な視点でみることが可能な人であり、偶発性を装いながら必然性をデザインする場の「編集人」とされています。関

共感人口の参考例として関係人口の規模感について整理します。2021年にブランド総研が行った関係人口の意識調査によると、都道府県で最も関係人口が多いのは福島県で1229 万人となりました。これは福島県の居住人口(約 182 万人)の 6.8 倍にあたります。次いで沖縄県の 950 万人、北海道の 756 万人と続きます。この調査では関係人口は大きく 2 つの層から構成されると定義されています。ひとつ