検索
  • admin

Beyond コロナの都市づくり⑨「コロナショックを考える視点」

Beyond コロナの都市づくり⑨「コロナショックを考える視点」


コロナショックの影響は苦労しながらのテレワーク環境の実装や、それに伴う家と徒歩生活圏の充実ニーズなどの行動変容がまず挙げられます。

これらを背景にインバウンドの蒸発と各種イベントの中止が加わり、観光・エンタメや飲食業など都市型サービス業への大打撃となっています。

様々なビジネスが「オンラインを活用した分散型へのシフト」に伴う混乱とも考えられます。

これは日本社会が失われた30年と言われる長期低迷に陥言っていた様々な懸案事項が一気に顕在化した状況と言えます。

その意味でコロナ前の状況に戻ることを夢想するのではなく、変化するものと変化しないものとを見極めながら前へ進む覚悟が必要と考えだます。都市は人類の生存戦略の最適プラットフォームとして発達して来たわけで、コロナショックは集積や移動などの概念の再定義しながら都市のあり方を根本から見直す機会でもあると言う事です


この文章は「Beyond コロナの都市づくり( FIACS編 都市出版)」より抜粋・要約したものです。

最新記事

すべて表示

関係人口の源泉が自己効力感にあるとすると、都市における「共感余地」を作る機会として、「生業」が有効だと考えます。生業(せいぎょう)をここでは「幅広い自営業」と定義します。人生100年時代の到来と言われ久しく、従来型の人生設計の見直しを迫られている人も多いと思います。理想的には生涯現役、少なくとも75歳ぐらいまでは働きつづける必要があるのです。この前提に立つと60歳まで会社に残り、再雇用・延長などで

共感人口の参考になる関係人口の創出方策については、明治大学の小田切徳美教授によって「人」、「場」、「仕組み」の観点から整理されています。 「人」は地域の人と関係人口を結びつける役割を果たす「関係案内人」や中間支援組織等のことで、拠点の場所に関わらず都市側及び地方側の両方の視点を持ち、地域を客観的な視点でみることが可能な人であり、偶発性を装いながら必然性をデザインする場の「編集人」とされています。関

共感人口の参考例として関係人口の規模感について整理します。2021年にブランド総研が行った関係人口の意識調査によると、都道府県で最も関係人口が多いのは福島県で1229 万人となりました。これは福島県の居住人口(約 182 万人)の 6.8 倍にあたります。次いで沖縄県の 950 万人、北海道の 756 万人と続きます。この調査では関係人口は大きく 2 つの層から構成されると定義されています。ひとつ