先日、FIACSの分科会でエリアマネジメントに関する事業化検討を議論する機会がありました。
最近の複合都市開発ではほとんど必須条件になっているエリアマネジメント活動ですが、アメリカのようにBID制度で資金が得られる訳でもなく、財源も出口も見えないまま先細りしていく活動が大半ではないでしょうか？オープンカフェなどのイベント収入や屋外広告収入などでは人件費も賄えないのが実情です。
そんな中で保井美樹先生が指摘されたのは「初期活動を通じて地域の機運が醸成してネタ出し」がされた上で「公共空間における超・規制緩和を目標にすべき」ということでした。
一時利用ではなく占用使用権を獲得して道路内建築を建てるとか、場合によっては廃道して事業化するとかの「超・規制緩和」を目指す訳です。
そのためにもエリマネ組織が責任を持てる体制になる必要があります。
個人や法人があるように「街人」化が必要です。
法人格と同様に「街人格」を持った組織が街に対する責任を負った上で、投資や行政協議を重ねながら事業展開していくのです。
さらにスポーツ・健康、音楽、ファッション、デザインなどのテーマ化しての個性の獲得や交流、それらの理念の見える化としてのキャラクター展開などの知財運営などを総合的に推進する活動として考える必要がありそうです。
エリアマネジメントとは街と連携して活性化を図る街づくり「活動（＝ボランティア）」ではなく、街をリソースにして「街人化」した上で総合的に価値創造を図っていく経営スキルとノウハウが必要な「事業（＝ビジネス）であると言い換えることができそうです。
非常に興味深い検討会でした。