具体化イメージ⑴ 人・スペースの共用・効率化
ハイブリッド勤務の定着により、会議室不足が顕在化してきました。コロナ以前からの1on 1ミーティングの普及に加えて、在宅ワーカーとの連絡を含むオンライン会議が大幅に増え、会議室を一人で使うニーズの激増が原因のようです。 Beyond コロナのオフィスでは総面積の約16%を占めていた会議・ミーティングスペースの大幅増加が想定されます。加えてオンライン会議を開催する際にディスプレイやマイク・スピーカーなどの新たな特化機能も求められます。このような新しいスペースニーズを個別企業がテナント区画内に独自で確保するのではなく、一部を共用化してスリム化してはどうでしょうか。それに加えて人材リソースについても接客・アシスタント業務の周辺業務だけでなく、デジタル、イノベーション分野などの新しい特化人材の共用ニーズが想定されます。各企業のオフィスワークを新規事業開発などのクリエイティブワークに集中させるためにも、「人・スペースの共用・効率化」が有効になると考えます。例えば個別で確保していた会議・ミーティングスペースの1/4でも共用化できればどうでしょうか?(例示試算すると1万坪月坪2万円のオフィスの場合:16%=1600坪の1/4、400坪を共用・効率化できた場合、月額800万円、年間9600万円以下の共益費負担であればメリット有り) Oaa S の第一ステージとして人・スペースの共用・効率化は有効であると考えます。
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