施策３．ユニークベニュー：文化施設のtoB戦略 ⑨

【内容】

1.福利厚生サービスとしての活用

2.コワーキングスペースとしての活用

3.ホテル・ブライダルとしての活用

その他のto B戦略として、文化環境を活用して「街の知的サロン」になる事が考えられます。

1.福利厚生サービスとしての活用

福利厚生は、従来型の社員の生活支援的な側面だけでなく、働きがいや帰属意識の醸成、人材獲得・リクルーティングなどの側面を重視するようになってきています。

そんな福利厚生サービスとして、東京ディズニーリゾートやキッザニアは、非常に有効に機能しています。

オフィシャルスポンサーの社員としてラウンジを利用できたり、自社のアトラクションで子供がお仕事体験できたりすれば、家族へのサービス機会、家族の好感がそのまま会社への帰属意識や仕事への誇りにつながるかもしれません。

文化系集客施設の持つコンテンツを、家族や子育てをテーマにアレンジして、スポンサー企業の福利厚生サービスとして提供すると有効だと考えます。

2.コワーキングスペースとしての活用

リモートワークが定着し、オンライン1stの時代になると、「リアルで働く場所の質」が、問われるようになります。

自宅だけでは、集中力が続かなかったり、気分転換しながら、柔軟な発想を産める環境が求められます。

「どうせ仕事するのなら」「わざわざ集まって会議するのなら」。。。フツーの会議室やコワーキングではなく、美術的な刺激や博物的な刺激を得られる「ミュージアム・オフィス」は非常に有効です。

信州小布施にある「北斎館」には、個別照明やWi-Fi環境が整ったブース形式のオフィスが併設されています。

まだまだ利用時間の制限など、展示スペースの運営との調整など、課題はありますが、十分に検討が可能だと考えます。

因みに50席のブースがあれば、150人のメンバーに対応可能で、月額１〜2万円の会費を設定すれば、年間1,800万円〜3,600万円の収入になります。これは1,500円の入場料で1.2万人〜2.4万人の入場者数に匹敵します。

3.ホテル・ブライダルとしての活用

欧米では、会議やレセプションの際の「ユニークベニュー」として活用されることも多いことを踏まえると、ミュージアムの上質な環境や建築は、ホテルやブライダルとして活用すると、サービス価値を高めるのではないでしょうか。

日本最初のテレビ電波塔として建設された「名古屋テレビ塔」は、2022年に国の重要文化財に指定されると共に、「中部電力 MIRAI TOWER」としてリニューアルされ、展望施設のほかに、ホテルやレストランが整備され、人気を集めています。

このように様々な視点での文化系集客施設の活用も有効だと考えます。