郊外における次世代街づくり
私たちはBeyond コロナ時代に最も「街づくりニーズ」が⾼まるのが郊外極（郊外都市駅前）と考えています。
これまでは通勤の中継地としか認識されず都⼼へ「○分」という時間距離の評価⼀辺倒でしたが、リモートワークが定着しつつある社会では、会社ファーストの⽴地評価ではなく「⽣活ファーストの街」としての認識が⾼まると考えます。
と同時に「どこに住むのか？」の⾃由度が⾼まる社会でもあり、⼈⼝減少ニッポンにおいてそれぞれの街が住⺠集めにしのぎを削る街間競争の時代でもあります。
あらゆる街に住⺠さらには企業からの「選ばれる街」戦略が不可⽋になるのです。
「住⺠から選ばれる街」戦略
郊外極におけるペルソナとして［３５歳⼥性/時短勤務正社員/会社員の夫/保育園の息⼦あり］を想定すると、週3 ⽇の駅前サテライトオフィス出社により通勤時間（往復２時間）を家事や⾃分時間に有効に活⽤可能なライフスタイルが浮かび上がります。
従来の通勤ベッドタウンとしての街に求められてきた「⽣活利便性：住みやすさ」だけでなく、⽣活時間の⼤半を過ごす場所として「⽣活舞台性：暮しごたえ」が求められると考えます。
具体的には下記の３点を想定します。
１：サテライトオフィスとしてのワーキング環境
「在宅疲れ」という⾔葉が⽣まれるように、⼤多数の住環境が在宅ワークに⼗分な平佐や設備を確保できている訳ではありません。
仕事モードへのスイッチを⼊れる為にも適度な移動は有効であり、駅周辺に週２〜3 ⽇活⽤できるサテライトオフィスが必要になってくると考えます。
しかも従来のフリーランス想定のコワーキングスペースとは異なり、セキュリティや福利厚⽣⾯で「法⼈契約への対応⽔準」を満たせる新たなワーキング環境が必要になります。
２：外出、街歩き対象になるプレイング環境
⾃粛期間中に⾃宅周辺で外出、街歩きをした⼈たちから「もう飽きた」という声をよく聞きます。
住宅ばかりで駅ビルとその周辺のチェーン店程度しかない単調な街構造を痛感したのです。
街の滞在⼈⼝及び滞在時間が⼤幅に増えるBeyond コロナ時代には、ランチ対応だけでなく「アフター５対応」のダイニングや「ホビー&カルチャー志向」を満⾜させる専⾨店など⽬的性と多様性を兼ね備えた商業ニーズが⾼まります。
ビジネス需要の減少で都⼼から移転してくる事業者の受け⽫になり、個性的で魅⼒ありプレイング環境が形成可能だと考えます。
３：表現、交流機会を提供する知縁コミュニテイ環境
ベッドタウンの認識でしかなかった街のつながりは⼦供を介したママ友程度でしたが、⽇常の⼤半を過ごす⽣活舞台になると様々なつながりが模索されます。
町内会などの地縁よりも、健康や趣味、好奇⼼などを軸にしたつながり（＝知縁コミュニティ）が求められるのではないでしょうか。
シブヤ⼤学のような知縁のプラットフォームが⽤意されると様々な活動の起点になっていくと考えます。
「企業から選ばれる街」戦略
従来のようにとにかく都⼼の⼀等地にオフィスを構えることや分散していた企業オフィスを⼀箇所にまとめることが、企業価値の向上に寄与するという認識が薄れる Beyond コロナ時代は、企業にとっても拠点を置く街の評価指標は交通利便性や単に都⼼に⽐べた家賃の割安感だけではなくなると考えます。
企業の事業価値に直結する「事業舞台としての街」評価が求められます。
具体的には以下の３点を想定します。
１：街イメージとの相乗効果が期待できるブランディング価値
エスタブリッシュな丸ノ内・⼤⼿町をはじめ新宿、渋⾕、六本⽊など東京都⼼のビジネス街は独⾃の街イメージを持っています。
楽天が拠点を置く⼆⼦⽟川や中野のキリン本社ように街イメージを牽引する例や LINE の京都開発拠点が外国⼈エンジニアの採⽤に有効だという事例もあります。
「どこででも働ける時代」には交通利便性だけではな句、企業イメージと相乗効果の期待できる街のアイデンティティがオフィス⽴地の選定指標になると考えます。
２：様々なトライアルの協働が期待できるイノベーション価値
事業舞台としての街を評価する場合には、
企業が様々な実証実験を⾏う際に⾏政及び住⺠が好意的に協働してくれるのか？
社会での検証・評価の場が⽤意されているのか？
も重要な視点です。
渋⾕区や福岡市のように様々な企業アライアンスや実証実験のプラットフォームづくりに積極的な街の姿勢がこれからの企業誘致には求められると考えます。
３：ワーカーのライフスタイル満⾜度の向上が期待できるリクルーティング価値
ワークライフバランスが常識になった Beyon コロナ時代においては、上質なライフスタイルを提供できる街環境もリクルーティング価値として重要です。
内容は「住⺠に選ばれる街」に準拠します。