更新日：2019年6月14日
アップデートすべき対応要因の３つ目は「多文化共生」です。
地域社会は従来、町内会や商店会などが中心となって年功序列形式で運営されてきましたが、担い手の高齢化に加え大型マンションの管理組合や不動産事業者・企業・大学・NPO団体さらに在留外国人など様々な背景を持った関係者を巻き込まざるを得なくになってきました。
従来型の「地縁感覚」では、合意形成どころか参画促進もままなりません。
新たな試みとして拡がっているエリアマネジメントも目標共有と活動財源がおぼつかない為、繋がってはみたけれど迷走しだいているところも目立ちます。
もちろん街づくりの目標は様々で一概に設定できませんが、少なくとも中心市街地では駅前広場や公開空地などの公的スペースを活用して「生業機会を提供するエリマネ・プラットフォームづくり」から初めていってはどうでしょうか？
家庭人でも会社人でもない第３の立場（ネオ生業）で街と関わる人達（ネオ町人）を増やしていくことが、自走できる事業構造を備えながら多彩な街なか活動の促進・関係人口の増大を通じて街の活性化と愛着形成につながると考えます。
【内容】 まちづくりとエリアマネジメント エリアマネジメントの課題 エリアマネジメントの進化の必要性 1.まちづくりとエリアマネジメント 2000年頃から街の活性化の切り札としてエリアマネジメント（以下エリマネ）という考え方が積極的に導入されるようになりました。 国交省の「エリアマネジメントのすすめ」によると、「地域における良好な環境や地域の価値を維持・向上させるための、住民・事業主・地権者などに
【内容】 まちづくりと同義語 コミュニティ参画のメリット まちづくりのゴール 1.まちづくりと同義語 先述したように、日本においては政府報告書「コミュニティ：生活の場における人間性の回復（1969）」において「村落共同体ではなく、新しい地域をまとめるための概念としてのコミュニティ」が記載されることにはじまります。 同じ頃にひらがなの「まちづくり」も提唱されはじめます。 日本屈指の地域政策プランナー
【内容】 コミュニティづくりのポイント コミュニティの事業構造 継続の仕組み 1.コミュニティづくりのポイント 成熟ニッポンにおいては、ビジネス的にもメリットの多い「コミュニティ」ですが、主体的に運営するにはどのようなポイントがあるのでしょうか。 コミュニティ・マーケティングでは下記のような留意点が挙げられています。 初めは少人数でスタート コミュニティの目的をはっきりさせる。 参加者に当事者意識