ネオ生業の会社ニーズ ネオ生業の時代 ④

【内容】

1.副業解禁の動向

2.副業による会社のメリット

3.小田急電鉄の挑戦

会社における「ネオ生業ニーズ」は、「副業」に置き換えて検討できると思います。

1.副業解禁の動向

求人サービス会社のDodaによると、 2023年8月に実施した15,000人に対するアンケート調査では、副業が認められている会社の割合は、27.5%（前年比2.2ポイント上昇）と1/4を上回っています。

副業が禁止されている会社は47.5%（前年比2.3ポイント減）と、大きく上回っているものの、その差は徐々に縮まっています。

実際に副業をしている人の割合は、前回調査よりも0.２ポイント増えて、8.4%になっています。また副業収入は月額65,093円と前年の51,218円から大幅にアップしています。

また収入以外にも「本業のスキルアップになった」「新たな体験ができた」「ストレスの発散になる」「人脈が広がる」「新たなコミュニティができる」などの利点を挙げています。

副業解禁に関しては国も後押ししており、厚労省が2018年に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を策定し、副業の指針を発表しました。

2.副業による会社のメリット

  1.社員のスキルアップ

社内教育だけでは、得られるスキルに限りがある可能性がありますが、副業を通して新たな知識や経験を身につけることによって、社内にはないノウハウや知識を獲得することが可能になります。 新たな知識は企業の利益になるだけでなく、既存社員への刺激ともなり得るので、組織の活性化なども期待ができるでしょう。 

  2.優秀な人材確保

人手不足で人員を確保できない場合、業務委託や時短労働者など、副業を希望する労働者を雇うことで、労働力不足の解消につなげることが可能です。 働き方の一つとして「副業」を認めることで、優秀な人材の確保や定着にもつながるでしょう。 

  3.企業のブランディング

働き方が多様化している近年、「自分らしい働き方がしたい」と考える労働者にとって、副業を解禁している企業は魅力的に映るでしょう。 副業によって得た情報や人脈は、事業機会の拡大に活用できるかもしれません。副業を解禁することで、採用や事業拡大など、多数の効果が見込める可能性が高まると考えます。 

  4.シニア人材の放流促進

さらに　リアルな効果として、シニア人材の「しがみつき防止」にも有効ではないでしょうか。

50代を迎えた「働かないおじさん」問題は深刻で、社内の大きなストレスになっていると言われます。

副業（ネオ生業）の促進は、シニア人材が「新しい居場所と出番」を求めて放流していく機会として有効だと考えます。

3.小田急電鉄の挑戦

小田急電鉄は、コロナ禍を経て、「社内ベンチャーの育成」に力を入れています。

「クライマー制度」という独自の社内ベンチャー制度で、社内からアイディアを募り、さまざまなプロジェクトを事業化しています。

この制度で特徴的なのは「地域の課題解決」というスタンスで、デジタルを活用して、鉄道とは直接関係のないプロジェクトを事業化している点にあります。

ごみ収集支援サービスの「Wooms」や、獣害防止サービスの「ハンターバンク」、町内会などのコミュニティ支援サービスの「一丁目一番地」などが、自走しだしています。

まだまだ事業規模としては、小さいですが、「沿線課題の解決が、沿線価値の向上につながる」という「地域価値創造型企業」というビジョンに基づき展開しています。

企業としての継続性を考える時、売り上げの拡大などの「事業力」はもちろん必要ですが、これと並行して、社員のモチベーションなどの「組織力」と、地域社会との共生を通じた「社会力」とが「三位一体」になる必要があると考えます。

売り上げノルマを独り歩きさせるマネジメントが、さまざまな企業不祥事につながっている事は、周知の事実です。

鉄道会社の社員が、地域の課題解決を通じて、働き甲斐を実感していくことは、「組織力」と「社会力」の向上につながります。

小田急電鉄の試みは、鉄道会社の経営スタイルのロールモデルになるのではないでしょうか？

これからの会社には、従来の「会社中心・一社奉公」スタンスではなく、「社員の成長中心・複業並走」スタンスで、スタッフが楽しく働けて、無理ない形で収益が得られる仕組みが求められます。