都市経営への応用シン都市経営 ⑥

【内容】

1.都市政策の視点転換

岩尾俊兵さんが提唱する「人間性や内省を重視した経営教育」のエッセンスは、都市政策においても大いに活かせる視点だと考えます。

都市経営とは、市民一人ひとりが経営者的視点を養い、自治体や企業だけでなく多様なステークホルダーが協働して都市の価値を創造・更新していく取り組みと定義されます。

その基盤となるのが経営教育であり、市民が自ら戦略的な思考を学ぶことで、まちづくりを“自分ごと”として捉え、意思決定やアイデア創出に積極的に参画できるようになります。

また、価値創造の民主化により、地域の商店主や学生、子育て世代、高齢者など、多様な人々が専門家や行政に依存せず企画・運営に参加し、新たな都市の魅力を育むことが可能になります。

都市経営の特徴としては、トップダウンとボトムアップを掛け合わせたハイブリッド型のアプローチが挙げられます。

これは、大局的な経営戦略の視点と、現場・生活者の知恵を融合させる方法です。

さらに、経営教育を通じて得た知見を地域で実践し、そこで得られた学びを再び教育に反映させる循環を生み出すことも重要です。

「誰にとってどんな価値を目指すのか」という問いを共有し、多様な価値観を尊重しながら共創する姿勢こそが都市経営の要となります。

2.都市プレイヤーの民主化

このアプローチは、都市計画のプロセスにも影響を与えます。

従来のトップダウン型で制度や施策を決定するのではなく、住民一人ひとりの声を拾い、彼らがどんな思いで地域に暮らしているのかを丁寧に紡ぎ出すことが大切です。

そのためには、住民と行政、さらには民間企業やNPO、大学などの都市のプレイヤーが「共に学び、共に考え、共に成長する：民主化の仕組み」を設計する必要があります。

これは単なる協議会の設置だけにとどまらず、地域の暗黙知や伝統、失敗事例などを共有し合い、深い対話を通じて新たな合意形成を図る試みでもあります。

岩尾さんの「経営＝生き方」という捉え方に倣えば、都市政策は「都市をどう生かすか」だけでなく、「そこで暮らす人々の生き方をどのように豊かにするか」を問い直す営みになるはずです。

働き方改革やコミュニティ再生、子育て支援など、都市をフィールドとする多岐にわたる課題は、すべて「人がどのように生き、共に成長できるか」という視点から眺め直すことで、新たな解決策が見えてくるかもしれません。

効率・利便性や経済効果だけでなく、人間同士のつながりや物語の重みを評価に取り込むことで、住民の帰属意識や誇りが育ち、それが地域の自信回復や持続的発展にもつながるのではないでしょうか。

3.具体的な３方策

このような視点をもとに、具体化方策として、下記の３つを提案します。

方策１：都市の共創空間づくり

方策２：地域の記憶と暗黙知の継承

方策３：「個」の創造力を活かせる構造

詳細は、次稿以降で述べますが、「経営教育」で培われる人間性や内省、対話を重んじる姿勢は、都市政策に新たな風を吹き込むと考えます。

都市を単なる数値目標の達成や経済の活性化のためだけではなく、「そこに生きる人々の人生をともに紡いでいく場」と捉えることができれば、多様な世代や背景をもつ人々が関わり合いながら、豊かな未来を共創する可能性が広がるのです。

日本社会の再生には、一人ひとりの物語とそこから生まれる学びや気づきを都市政策にも反映させることが欠かせないのではないでしょうか。

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