検索
  • 松岡 一久

ポスト2020の都市づくりの視点

更新日:2018年2月5日

先日 2017年度FIACS第二回全体会議を開催しました。


基調講演は「健康医療福祉都市」を提唱するリハビリの権威:酒向正春先生による「健康・医療の考え方」と、タイムアウト東京社長の伏谷博之氏による「インバウンドの考え方」でした。

酒向先生からは単に機能回復を促すだけでなく「人間力の回復まで視野に入れたリハビリを目指す舞台としての都市づくりには安心安全はモチロン、アートやコミュニケーションを積極的に仕掛けられていく必要がある」というお話でした。

高齢者や障害者の視点を盛り込むことが、最終的には都市のバリューアップにつながるという「目からウロコ」のお話でした。

そして伏谷さんからも「外国人目線とは、従来の地元の観光力学のしがらみからの離脱である」という指摘と「24時間ロンドンビジョン」を例にナイトエコノミーへの対応も単に風営法改正というレベルで語るのではなく、「昼間できることは夜間もやれるべき」というライフスタイルの多様性やビジター需要への対応方策として導入すべきという考え方でした。

双方のお話からのインサイトとして、従来の「建設視点での都市づくり」から近年の「商業そしてビジネス拠点視点での都市づくり」だけでなく、成熟社会、グローバル社会に対応するためには「健康福祉やインバウンド、ナイトエコノミーなども含めたより多様な視点での都市づくり」が求められるということです。

都市づくりをしていく上では様々な分野のディレクター視点でのストーリーを纏っていく必要があるという刺激的なディスカッション結果を共有した全体会議になりました。


最新記事

すべて表示

関係人口の源泉が自己効力感にあるとすると、都市における「共感余地」を作る機会として、「生業」が有効だと考えます。生業(せいぎょう)をここでは「幅広い自営業」と定義します。人生100年時代の到来と言われ久しく、従来型の人生設計の見直しを迫られている人も多いと思います。理想的には生涯現役、少なくとも75歳ぐらいまでは働きつづける必要があるのです。この前提に立つと60歳まで会社に残り、再雇用・延長などで

共感人口の参考になる関係人口の創出方策については、明治大学の小田切徳美教授によって「人」、「場」、「仕組み」の観点から整理されています。 「人」は地域の人と関係人口を結びつける役割を果たす「関係案内人」や中間支援組織等のことで、拠点の場所に関わらず都市側及び地方側の両方の視点を持ち、地域を客観的な視点でみることが可能な人であり、偶発性を装いながら必然性をデザインする場の「編集人」とされています。関

共感人口の参考例として関係人口の規模感について整理します。2021年にブランド総研が行った関係人口の意識調査によると、都道府県で最も関係人口が多いのは福島県で1229 万人となりました。これは福島県の居住人口(約 182 万人)の 6.8 倍にあたります。次いで沖縄県の 950 万人、北海道の 756 万人と続きます。この調査では関係人口は大きく 2 つの層から構成されると定義されています。ひとつ