これからのコンテンツ・集客機能のあり方について 中村伊知哉先生（iU学長）にお話を伺いました。
まず日本の一人当たり所得や国際競争力の凋落を元に「失われた30年」について触れられ、その元凶が技術革新への対応の遅れ（＝社会変革）であると断じられた後、コロナ後の世界としてリアルとバーチャルがかけ合わさり、集中と分散とを併せ持った社会イメージを提示いただきました。
そのプロセスで必要なものと不必要なものが明確になり、企業も行政も医療も教育も【デジタル対応の格差が生産性や所得の格差として顕在化してくる社会】を予想されています。
先生が今進めている街づくり「東京ポートシティ」や最先端の大学「iU」などを事例に有志同士が連携して価値を共有し顕在化させていくムーブメントづくりが有効ではないかという示唆をいただきました。
この文章はFIACS 2020研究「Beyond コロナの都市づくり」より抜粋・要約したものです。
【内容】 まちづくりとエリアマネジメント エリアマネジメントの課題 エリアマネジメントの進化の必要性 1.まちづくりとエリアマネジメント 2000年頃から街の活性化の切り札としてエリアマネジメント（以下エリマネ）という考え方が積極的に導入されるようになりました。 国交省の「エリアマネジメントのすすめ」によると、「地域における良好な環境や地域の価値を維持・向上させるための、住民・事業主・地権者などに
【内容】 まちづくりと同義語 コミュニティ参画のメリット まちづくりのゴール 1.まちづくりと同義語 先述したように、日本においては政府報告書「コミュニティ：生活の場における人間性の回復（1969）」において「村落共同体ではなく、新しい地域をまとめるための概念としてのコミュニティ」が記載されることにはじまります。 同じ頃にひらがなの「まちづくり」も提唱されはじめます。 日本屈指の地域政策プランナー
【内容】 コミュニティづくりのポイント コミュニティの事業構造 継続の仕組み 1.コミュニティづくりのポイント 成熟ニッポンにおいては、ビジネス的にもメリットの多い「コミュニティ」ですが、主体的に運営するにはどのようなポイントがあるのでしょうか。 コミュニティ・マーケティングでは下記のような留意点が挙げられています。 初めは少人数でスタート コミュニティの目的をはっきりさせる。 参加者に当事者意識