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「超・自治会」という考え方

  • 執筆者の写真: 松岡 一久
    松岡 一久
  • 2016年1月28日
  • 読了時間: 2分

法政大学の保井美樹先生とお話しする機会がありました。


全国のエリアマネジメントネットワーク組織の立ち上げ他の公務で超多忙の中での対話でしたが、以前から疑問に有った「エリアマネジメント活動のメリット」についてやり取りさせていただきました。

ランチしながらの対話でしたが「従来の街の利害関係者だけで作る自治会では活動に閉塞感があり、若い担い手の参画意欲も低い。企業や他のテーマコミュニティなどとの連携を通じて二元化することで、よりオープンで柔軟且つダイナミックな活動が可能な組織化を図るのがエリアマネジメントだ。」という結論になりました。

謂わば「エリアマネジメントとは超自治会化」なのです。

ですから地元関係者だけの連携では不十分で、二元化のもう一つの核となる企業やテーマコミュニティの存在&連携が重要です。

そしてその企業やテーマコミュニティとの連携を通じて、地域の外部世界&外部経済とつながっていくのです。

その先は「東京」との連携で有ったり、同じテーマの地域同士がサミット的につながることも可能になります。

こうなるとマーケットに対する訴求力が備わってきます。

企業やテーマコミュニティ側からすると、地元自治会との連携を通じて「道路や公園などの公共空間の活用」などが可能になってきます。

エリアマネジメント活動と言って住民集会など開いて「つながる」ことで行政への連絡・要望・補助金の受け皿になることをゴールにしている例が多い中、「超自治会」という考え方は新鮮でした。本当にマネジメント(経営)感覚が必要なのですね。実りの多いランチミーティングでした。


 
 
 

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