top of page
検索
  • 執筆者の写真松岡 一久

国際文化都市整備機構(略称:FIACS)設立へ向けて

更新日:2018年2月5日

先日、4月に設立する一般社団法人「国際文化都市整備機構(英略称:FIACS)」の理事予定者を中心に会合をしました。


弊社で行ってきた街づくり研究会を発展的に展開し私が事務局を務め、青学大の井口先生に支援いただきながら「次世代の街づくりに関する研究・提言・推進」を行う団体で、理事長をお願いしている水野誠一氏(元西武百貨店社長)をはじめ様々な要職の方々に集まっていただき、設立に向けた経緯と考え方などを説明し、ご意見をいただきました。

この方々に加えデジタルコンテンツ分野で中村伊知哉先生、エリアマネジメント分野の保井美樹先生、他に玉置泰紀氏、芹沢高志氏、上田壮一氏などのアドバイザリーボードと共に、「グレーター東京思考」&「建設×️コンテンツ思考」により、次世代の都市開発、街づくりプロジェクトを仕組んでいきます。

建設関係事業者とコンテンツ・メーカーなどの非建設事業者など30社程度に参加いただき6月からの本格始動に向けて準備を進めています。

これらの体制で協議、提言していくことで、都市再生特区関連事業やPPP事業、地域連携志向の街づくりなどの様々なプロジェクトに対応していけると考えています。

「国際文化都市整備」の名前に恥じない活動を展開していかなくてはならないという想いを確認した会合でした。


最新記事

すべて表示

今なぜ シェアオフィスを考えるのか? シン・シェアオフィス ①

【内容】 自宅でも企業オフィスでもない仕事場の必要性 サードワークプレイス市場 シェアオフィスの可能性 1.自宅でも企業オフィスでもない仕事場の必要性 コロナ禍で普及したテレワークですが、空間面・設備面の課題から、自宅のワーキング環境では十分な生産性の確保が難しいと、実感した人も多いと思います。 とは言え、週に2〜3日の出社とテレワークとを併用する、「ハイブリッド勤務」の快適性を実感してしまったワ

駅と鉄道会社の未来 シン駅3.0 ⑩

【内容】 1. 顧客接点のさらなる活用 2. ライフスタイルの共創 3. 「共創」から「競創」へ 1.顧客接点のさらなる活用 セブンイレブンジャパンの2022年年間売り上げは約5.1兆円で、その60%をオリジナル商品が占めると言われます。 同社では、1日1300万人の顧客(POS)データを元に、単品・個店・客層別の情報を、サプライヤーとも即時共有し、商品開発や製造計画、在庫管理や受発注に活用されて

駅の進化の効用 シン駅3.0 ⑨

【内容】 1.小田急電鉄の挑戦 2.「三方よし」の必要性 3.「お客さま」から「参画者」へ 1.小田急電鉄の挑戦 小田急電鉄は、コロナ禍を経て、「社内ベンチャーの育成」に力を入れています。 「クライマー制度」という独自の社内ベンチャー制度で、社内からアイディアを募り、さまざまなプロジェクトを事業化しています。 特徴的なのは、「地域の課題解決」というスタンスで、デジタルを活用して、鉄道とは直接関係の

Comments


Commenting has been turned off.
bottom of page