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  • 松岡 一久

コンソーシアム方式の次

最終更新: 2018年2月5日

最近、いろいろなプロジェクトで企業などのコンソーシアム組成のお話しが出ます。

特区関連で導入機能を稼働させる主体として想定されることが多いのです。

結局 一企業での活動では他の企業が参画しにくく活動の幅も大義も広がりにくく、これに対応する主体として企業コンソーシアム化して行く流れになっています。

ですから業界や地域の共通課題が先にあってそれに対して関係者が寄り合って協議・連携するというよりも、ディベロッパーなどが中核になって導入機能の関連テーマに関して、学識者や企業を集めて課題設定して、稼働させていく形式になります。

「課題ありき」ではなく「コンソーシアム」ありきですので、参画者おのおのの事業領域と潜在的な課題とを結びつけて、業界ごとに異なる企業文化と言語とを超えて巻き込んでいく必要がありますので、かなりの腕力とコミュニケーション力とが必要になります。

そういう点で慶應義塾大学KMDの中村伊知哉先生などは特異な能力をお持ちだと思います。

デジタル教科書教材協会、デジタルサイネージ・コンソーシアム、竹芝CiP協議会、超人スポーツ協会など数多くのコンソーシアムを設立・維持されています。

もちろんコンソーシアムを立ち上げるにはかなりのネットワーク力が必要ですが、それ以上にそのコンソーシアムを活発に活動させていくために、絶えず刺激とテーマとを投げかけながらきめ細かくハンドリングしていく必要があるということを認識しています。

そのためにもコンソーシアムそのものがゴールではなく、次のステップ(ビジョン)が必要ですね。

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