検索
  • 松岡 一久

企業コラボレーションの可能性と課題

最近 企業同士のコラボレーションを支援するような業務を依頼されることが多くなりました。

企業が単独ではなかなか進まないイノベーションを他社と協働することで推進できないか?という狙いのようです。

確かに複合都市開発をディベロッパーと設計事務所、ゼネコンなど建設系の人間ばかりで進めることの限界を皆さん感じでいるようです。

あるコラボプロジェクトで都市内モビリティに関して自動運転を前提に考えると、単なる移動支援ではなく「自分好みのヒト、コト、ミセ」との出会いを支援するツールになるのではないかというインサイトを得る事ができました。

このように非建設系のメーカーやコンテンツ企業とのコラボレーションは非常に有意義な部分があるのですが、一方で業界の文化が異なるため事業化スタンスや用語、言語そのものが違い、お互いの意思の疎通を図るために非常に苦労します。

さらには企業同士がコラボを始めるには「そもそも何故その会社とコラボしなければいけないのか?」などの社内調整の手間も大変ですし、何よりの日常業務で忙しいのに「その上さらにコラボ業務を推進していく」ことに非常な抵抗があるようです。

私たちに求められるのはこのような「意義付け」「論点すり合わせ」「手間省き」「成果見える化」などによるコラボレーションの推進です。

お互いに大企業で有れば有るほどそれぞれ腰が引けてしまうので、間に大きな溝ができてしまいます。

私たちは「善意の第三者」としてお互いの領域に踏み込んで、論点と意欲とを引き出して噛み合わせていく「連結ギア」の役割が一番大きいのかも知れません。

何れにしても日々の試行錯誤の中で可能性を課題とを実感しています。


最新記事

すべて表示

関係人口の源泉が自己効力感にあるとすると、都市における「共感余地」を作る機会として、「生業」が有効だと考えます。生業(せいぎょう)をここでは「幅広い自営業」と定義します。人生100年時代の到来と言われ久しく、従来型の人生設計の見直しを迫られている人も多いと思います。理想的には生涯現役、少なくとも75歳ぐらいまでは働きつづける必要があるのです。この前提に立つと60歳まで会社に残り、再雇用・延長などで

共感人口の参考になる関係人口の創出方策については、明治大学の小田切徳美教授によって「人」、「場」、「仕組み」の観点から整理されています。 「人」は地域の人と関係人口を結びつける役割を果たす「関係案内人」や中間支援組織等のことで、拠点の場所に関わらず都市側及び地方側の両方の視点を持ち、地域を客観的な視点でみることが可能な人であり、偶発性を装いながら必然性をデザインする場の「編集人」とされています。関

共感人口の参考例として関係人口の規模感について整理します。2021年にブランド総研が行った関係人口の意識調査によると、都道府県で最も関係人口が多いのは福島県で1229 万人となりました。これは福島県の居住人口(約 182 万人)の 6.8 倍にあたります。次いで沖縄県の 950 万人、北海道の 756 万人と続きます。この調査では関係人口は大きく 2 つの層から構成されると定義されています。ひとつ