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ソーシャルハブ施設を核にしたソフトインフラ開発

  • 執筆者の写真: 松岡 一久
    松岡 一久
  • 2016年2月5日
  • 読了時間: 1分

最近、様々な都市開発プロジェクトで特区対応や地域連携施策で「新しい共用施設」の提案が求められます。

私たちはこれを従来の社会貢献施設とは異なる位置付けの施設として「ソーシャルハブ施設(社会的な拠点となる民間施設)」と呼称するようにしています。

従来の社会貢献施設が託児所や公民館的な集会所など、都市開発の代償として地域に提供される施設で、プロジェクトとは完全に分離された(CSR的)貢献事業だったのに対して、最近の創業支援施設や地域のコワーキング施設などプロジェクト価値の向上に繋がる(CSV的)位置付けです。

このようなソーシャルハブ施設ですが、それ単体ではなかなか事業成立が難しいのが実情です。

その為にプロジェクト価値を顕在化させる「節目節目のコミュニケーション活動やエリアブランディング活動と連動させるプロジェクトブランディング計画」や「広場やサイネージの販売やスポンサー獲得などのプロジェクトセールス計画」などを併行させて推進させていく必要があると考えます。

これらを総称して「ソフトインフラ開発」であると考えます。

建築などのハードインフラの開発と対になる「ソフトインフラ」の整備についての必要性と効用が少しづつ明確になってきました。


 
 
 

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