検索
  • 松岡 一久

スタートアップ?ソリューション?

リパブリックの内田さん達とお話しする機会がありました。


田村さんと一緒に福岡市や広島県、最近は大阪府からの依頼を受けて「イノベーション人材の育成プログラム」を推進している人たちです。

「グローバル創業・雇用創出特区」を掲げる福岡市の中軸プログラムとしてスタートして1年半で数多くのプロジェクトチーム&創業の成果を見せ、その実績で広島県や大阪府が同様の施策を導入した手法をお持ちです。

以前田村さんからも伺ったのですが創業(スタートアップ)にはアップルに代表される米西海岸の「技術先行型」と欧州に見られる「課題解決型(ソリューション)」とがあり、日本の場合は課題解決型の方が向いているのではないかと仰います。

内田さん達のプログラムでは課題解決に向けて当事者へのヒヤリングを通じた「ヒリヒリした共感体験」を仕組み、その結果主体的な活動を経て創業につながっているようです。

お話ししていて気付いたのですが課題発見&解決(ソリューション)のプログラムがあって、その結果として創業(スタートアップ)が得られるという流れが自然だということでした。

最近スタートアップを「目的」に様々な支援プログラムがありますが、技術的ひらめきを持つ一部の才能ある人達以外には、単にスタートアップ支援だけを実施しても成果につながりにくい訳です。

ソリューションへ向けたプログラムを踏まえたスタートアップ支援の必要性を実感しました。

商業施設や街づくりなどで良く言われる「活性化したい」や「賑わいづくりしたい」と同じですね。

「目的と結果の混同」は成果を生みません。非常に刺激的な時間でした。


最新記事

すべて表示

共感人口の参考になる関係人口の創出方策については、明治大学の小田切徳美教授によって「人」、「場」、「仕組み」の観点から整理されています。 「人」は地域の人と関係人口を結びつける役割を果たす「関係案内人」や中間支援組織等のことで、拠点の場所に関わらず都市側及び地方側の両方の視点を持ち、地域を客観的な視点でみることが可能な人であり、偶発性を装いながら必然性をデザインする場の「編集人」とされています。関

共感人口の参考例として関係人口の規模感について整理します。2021年にブランド総研が行った関係人口の意識調査によると、都道府県で最も関係人口が多いのは福島県で1229 万人となりました。これは福島県の居住人口(約 182 万人)の 6.8 倍にあたります。次いで沖縄県の 950 万人、北海道の 756 万人と続きます。この調査では関係人口は大きく 2 つの層から構成されると定義されています。ひとつ

都市における「共感人口」を検討するために、そもそもの関係人口の定義や規模感、創出施策を整理します。 関係人口とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、「地域や地域の人々と多様に関わる人達(人口)」を指します。2016年に雑誌「ソトコト」編集長の指出一正著「ぼくらは地方で幸せを見つける」、2017年の田中輝美著「関係人口をつくる」などで提唱された概念です。2017年には総務