検索
  • 松岡 一久

「文明」都市から「文化」都市へ

先日 FIACSの関連でカドカワの玉置さんとお会いしました。


話題は「アートの街づくり」の論点と批判に対するもので、玉置さんは「アートの街づくりにも良い例と悪い例がある」と仰います。

「街の既存の習慣や規制に影響を及ぼさ無いプログラムは価値が無い」らしいのです。

大阪の中之島公園に巨大なこけしアートを設置して、高速道路の視線の妨げなどの物議を醸し出す事などが、アートの街づくりの意義と本質だという事です。

これまで「快適・便利一辺倒」で進めらてきた「THEミライ都市志向」はいわば「文明」都市で、これからは「ある種のDNAを基に、快適・利便の一部を我慢する事によって得られる価値を共有できる都市(=文化都市)」が輝き続けるのでは無いか、という見識です。

文明都市が常に「新しい、早い、大きい」などの価値競争にさらされ、淘汰されやすいのに対して「文化都市」のポジションは、その舞台での生活・活動を通した工夫の継続により、魅力が磨き上げられていくのでは無いでしょうか?難しいテーマですが私たち国際文化都市整備機構で検討すべき中心課題だと思いました。


最新記事

すべて表示

関係人口の源泉が自己効力感にあるとすると、都市における「共感余地」を作る機会として、「生業」が有効だと考えます。生業(せいぎょう)をここでは「幅広い自営業」と定義します。人生100年時代の到来と言われ久しく、従来型の人生設計の見直しを迫られている人も多いと思います。理想的には生涯現役、少なくとも75歳ぐらいまでは働きつづける必要があるのです。この前提に立つと60歳まで会社に残り、再雇用・延長などで

共感人口の参考になる関係人口の創出方策については、明治大学の小田切徳美教授によって「人」、「場」、「仕組み」の観点から整理されています。 「人」は地域の人と関係人口を結びつける役割を果たす「関係案内人」や中間支援組織等のことで、拠点の場所に関わらず都市側及び地方側の両方の視点を持ち、地域を客観的な視点でみることが可能な人であり、偶発性を装いながら必然性をデザインする場の「編集人」とされています。関

共感人口の参考例として関係人口の規模感について整理します。2021年にブランド総研が行った関係人口の意識調査によると、都道府県で最も関係人口が多いのは福島県で1229 万人となりました。これは福島県の居住人口(約 182 万人)の 6.8 倍にあたります。次いで沖縄県の 950 万人、北海道の 756 万人と続きます。この調査では関係人口は大きく 2 つの層から構成されると定義されています。ひとつ