づくり5.0 Beyondコロナの都市づくり50のヒント(44) MX:シームレスな購買インフラ

Ⅰ 買い物のギャップ Ⅱ ギャップを埋める MX Ⅲ シームレスな購買インフラ

Ⅰ 次世代の移動型店舗

「メガネスーパー」を展開する（株）ビジョナリーホールディングスが、店舗と同じ商品・サービスをいつでもどこでも提供できる「車両型移動店舗」を導入して話題になっています。コロナ禍以前の2020年１月からの始動ですが、今は高齢者施設が中心で、山村の過疎地や高齢者が住むニュータウンなどに展開する予定です。買い物弱者と言われる人たちに対して、高度な視力検査機による「トータルアイ検査」によって、視力低下に対応したレンズを微調整し最適なメガネを提供しています。「アイケアサービス企業」として価格競争ではない価値提供を行う施策を展開し秀逸だと考えます。移動型店舗によって、定期的な補正作業が不可欠で単価の高い顧客のニーズに対応しているのです。

また生鮮Eコマースの「オイシックス・ラ・大地」の傘下に入った移動スーパー「とくし丸」も全国に700台弱（2020年11月）と急拡大しています。商品供給する「地域スーパー」をハブにして、本部と契約した個人事業主が移動スーパーを展開するのですが、契約手数料を支払うことで売れ残りはスーパーに返品でき、食品ロスを防ぐ事が可能な仕組みになっています。三日に一度、個人宅をピンポイントで訪問することで、移動時間のロスを最小限に止め、ほぼ100%の購入率で1日10万円以上の売り上げになるといいます。現在継続的に購入する顧客は約９万人でほぼサブスクリプション的なモデルになっています。

また地域のデジタルライフを支える専門店「 PCデポ」も車両型店舗の導入し、オンライン授業やリモートワークで顕在化した地域のデジタルデバイド（格差）の解消を目指しています。

従来は移動型店舗というとキッチンカーのイメージだったのですが、単にお弁当販売だけではない多彩なサービスを提供するシームレスな流通システムとして整いつつあります。

※以下の【Ⅱ ギャップを埋める MX Ⅲ シームレスな購買インフラ】につきましてはnoteにて購入いただけますと幸いです。