実装のための課題 ご近所資本主義 ④

【内容】

第1章　制度と経済が抱える構造的な壁

第2章　文化と心理に根づく意識の転換の難しさ

第3章　空間と運営に求められる持続のデザイン

第1章　制度と経済が抱える構造的な壁

「ご近所資本主義」が社会に浸透するうえで、まず直面するのは制度・構造面の課題です。

現在の都市計画や商業政策は、床効率や地価上昇、大規模投資といった「効率と規模」を前提に設計されています。そのため、小さな商いや地域内での経済循環、信頼関係の蓄積といった価値は評価されにくく、政策や支援の対象からこぼれ落ちがちです。

また、補助金や助成制度は短期的な成果を求めるものが多く、十年単位で関係性や文化を育てる活動を支える仕組みが不足しています。

さらに、税制や金融の分野でも、小規模な商いや個人事業者は信用評価が難しく、十分な支援を受けにくい状況にあります。

結果として、地域に根づく「よき商い」が経済的に持続しにくい構造が温存されています。

この壁を越えるためには、「所有と効率」ではなく、「関係と循環」を評価する新しい社会会計の枠組みが必要です。

地域内経済循環率や幸福度といった指標を政策評価に組み込み、共感や信頼を担保とした金融や投資の仕組みを整えることが、浸透の前提条件となります。

第2章　文化と心理に根づく意識の転換の難しさ

次に大きな課題となるのが、文化・社会心理の側面です。

多くの人にとって、消費行動の基準はいまだに「便利で安い」ことが中心であり、「地元で買うこと」に誇りや意味を見出す文化は十分に根づいていません。

グローバルな情報や商品に囲まれる中で、地域への愛着や物語は希薄化しがちです。

加えて、個人主義的なライフスタイルの広がりにより、「つながること」自体を負担に感じる人も増えています。

ご近所との関係に関心はあっても、深く関与することを避けたいという心理が、参加のハードルとなっています。

この課題に対して重要なのは、「買う＝応援・投票」という意識を社会全体で共有することにあります。

学校教育や行政の発信を通じて、消費行動がまちの未来を形づくる行為であることを伝える必要があります。

また、無理なく関われる仕組み、たとえばデジタルでの応援や緩やかな会員制などを用意することで、関係性への参加の敷居を下げることが求められます。

第3章　空間と運営に求められる持続のデザイン

さらに、「ご近所資本主義」が機能するためには、都市空間と運営のあり方も問われます。

自動車前提の都市構造や大型店立地によって、歩いて回れる生活圏が分断され、「ご近所」そのものが物理的に成立しにくくなっています。商い、住まい、余白が切り分けられた都市では、日常的な関係性は生まれにくいのが現実です。

また、運営面では担い手の固定化や燃え尽きが起こりやすく、活動が特定の人に依存しがちです。

信頼や共感といった価値は数字で見えにくいため、政策連携や継承が難しいという問題もあります。

これらを乗り越えるには、生活圏単位での空間再設計と、役割が循環する運営モデルが不可欠です。

歩ける距離に商いと人と余白が共存する環境を整え、共感や関係性を可視化する指標を導入することで、持続性は高まります。

ご近所資本主義の実装とは、経済の仕組みを変えること以上に、暮らしの意味を取り戻す営みと言えます。

制度、文化、空間、心理を横断した「共感の社会設計」こそが、その実現への鍵だと言えるのではないでしょうか。