都心部の企業オフィスが縮小するニュースが続きます。
テレワークの定着により出社率が半減している企業も多いようですから、当然の流れだと思います。
ただテレワーク対応できる就業者は首都圏でも５割程度と言われますので、そのうちの半数が縮小の動きを見せたとしても、ソーシャルディスタンスを踏まえたレイアウトになる事もあり、実減は１割強程度になるのでは無いでしょうか。
オフィスの環境性能にはこれまで以上に敏感になり、新陳代謝、機能更新が進むのでは無いでしょうか？
新しい企業オフィスの立地には従来の交通利便性だけでなく、企業のビジョンやブランディングとの親和性が重視されるようになります。
リアルな出社や対面会議が特別感を持つ時代には、これまでの「人を集めるオフィス」から人材戦略の面からも「人が集まりたくなるオフィス」としての機能や環境が必要になると考えます。
また企業オフィス以上に多彩なサードワークプレイスのニーズが高まります。
本社以外はサードワークプレイスを利用する企業が増えると想定されるので、従来のコワーキングとは異なる法人対応のセキュリティや福利厚生機能を備えたサードワークプレイスが求められます。
何れにしても旧来のデスクワーク対応の対面レイアウトから大きく様変わりしたオフィス風景になることだけは確かだといえます。
この文章は「Beyond コロナの都市づくり（ FIACS編 都市出版）」より抜粋・要約したものです。