コロナ禍に伴い住宅選びにおける、都心への通勤条件が大幅に緩和されました。2022年現在もフルリモートは少ないものの、会社への出社は週2−3日というハイブリッド勤務が定着してきました。 これまで居住エリアの選定は、会社への通勤時間を基準にしていただけに、本当にワーク・ライフバ...

日本の鉄道事業において沿線開発のロールモデルになっているのが、阪急電鉄創業者の小林一三翁が考案したとされる「阪急モデル」です。 阪急電鉄宝塚線の前身である箕面有馬電気軌道において、都心ターミナル（大阪梅田の百貨店）開発と郊外行楽地（宝塚歌劇団、遊園地）開発及び沿線宅地開発の...

日本の大手私鉄各社は、沿線における生活関連サービスの提供が、沿線居住＝乗車客数の増加につながるため、バス・タクシーなどの2次交通はもちろん、宅地分譲をはじめ、不動産経営、百貨店・ショッピングセンター経営、観光・娯楽事業、宿泊事業など様々な事業を展開し、沿線コングロマリットと...

1.　コロナ禍に伴う鉄道事業の苦境 2021年度の大手私鉄各社の鉄道事業は、旅客数が軒並み2019年度比で70%を割り込み、各社とも大きな赤字を計上しました。 鉄道事業は損益分岐点（固定費）が高く、旅客数が２割減少すると採算割れに陥ると言われます。業務改革などによる合理化や...

宗教や哲学的には「生の意義は、他者との関わりを通じた進化にある」と言われます。他者との様々な関わりのうちオンラインで賄えるのは既存×内面による「思索・習熟」の一部のみで、リアル無しではその他の「教示・伝習や出会い・発見」などの機会が大きく欠落してしまうのです。...

街ぎわプレイスにおける表現・交流を促す OS方策の三番目は「街をデコる」です。 「人間は本来さまざまなノイズを抱えた存在なので、私たちが暮らす環境もノイズ感を伴った方が心地良いのです」と建築家の隈研吾氏はノイズ感の必要性を説いています。同氏の小さな素材を組み合わせた建築デザ...

街ぎわプレイスおける表現・交流を促す OS方策というと、「歩行者天国にしてイベントを開催しよう」と言う議論に行きつきます。イベントと祭りの違いは参加者が鑑賞者の立場に終始するのか？時にはキャストとして演出に一役買う立場になるのか？にあると言われます。単なるイベントでは一時的...

街ぎわプレイスにおける表現・交流を促す OS方策としてまず「見世づくり」を検討します。「店」の語源になった「見世」はさまざまな商品を並べる棚を意味します。高知の日曜市やマルシェは魅力的ですが、都心ワーカーのマジョリティが参画するには、ハードルが高すぎます。トラックマーケット...

組織や社会を変革する際に「賛同者２割、抵抗者２割、残りの６割はどちらでも良い人達」と言われます。街ぎわプレイスの活用においても、積極的な２割の賛同者だけでなく「残り６割」に対して如何に背中を押せるのか？が大切だと考えます。「良い事」を分かっているだけでは人は動いてくれません...

街ぎわプレイス活用のもう一つの課題は、「民」の事情における「事業バランス」です。都心部の路面は、高い賃料でテナントに貸せる場所が多いため、路面店利用されている場合がほとんどです。銀座や表参道などの一等地は月坪10万円を超える賃料も珍しく有りません。「パーソナルな表現と交流の...

街ぎわプレイスの活用に向けて、そもそもの路上の役割を振り返ってみたいと思います。 江戸時代、諸藩の武士や出稼ぎ労働者などが集まり100万人の人口を抱えた江戸の街は、男女比が8:2と極端な男性偏重の社会でした。江戸で暮らすシングル男子を最大顧客にして、「棒手振り」と言う商売が...

街ぎわプレイスの現状を確認してみると、街なかの幹線道路では電線地中化により、電柱がない場所が増えました。歩道は広くなり舗装材も新しくなり、街路樹も立派になりました。確かに街並みは綺麗になったと言えます。 オフィスビルの１階には、午後3時には営業を取りやめ、賑わいを阻害すると...

コロナ禍を経てオンライン1stが浸透し、どこにでも住め、どこででも働ける時代になりました。必然的にわざわざ移動して集まる価値と理由が問われます。リアルな都市の価値が問われているのです。技術革新が進む中で収益の２割以上を新規事業が占める企業が増え、オフィスは単に集まって事務作...

オンライン1stの顧客接点として非常に可能性を持つのが「鉄道駅（駅ビル）」です。世界一のターミナルと言われる新宿駅の１日の乗降客数は300万人を超え、これを顧客接点と捉えると、年間1000万人を集める商業施設と比較しても圧倒的な接点数になります。...

消費単体では難しい「出掛けるきっかけ」として、日常的な実践スポーツである「ヨガ」が想定されます。日本のヨガ市場は2600億円、毎月ヨガ継続している人口は590万人で、潜在者を含めた今後のヨガ人口は1600万人（日本のヨガマーケット調査：2017）と想定されています。さらに単...

超成熟社会化に伴う人々の承認欲求の高まりは、もはや消費だけでは満たされなくなっています。人は「いいね」と「フォロワー」を求めるために手間とコストを掛けるようになっているのです。西野亮廣氏が「作り上げた料理を提供するレストラン型から、様々な食材を自分好みに料理して楽しむバーベ...

生活家電やAV機器、PC・周辺機器は7兆円超とマーケット規模も大きく、有力各社が鎬を削る業界です。店舗規模と品揃えを競い合っていた郊外大型店の出店も一巡し、ヤマダ電機によるベスト電器の子会社化、ビックカメラによるソフマップ、コジマの子会社化など業界再編も進んでいます。書籍や...

日本のBtoC（物販系）Eコマースの市場規模は10兆円（2019年）から12.2兆円（2020年）になり、21%を超える伸びを示しており、特にD２Cメーカーが存在感を示しています。中間流通業者を通さず自社のEC サイトを通じて、顧客に直接販売するメーカー直販ECで、海外事例...

「食コンテンツ」はEC化が難しく、リアル施設のマグネットになる可能性を秘めていますが、会社帰りなど通勤の「ついで」立ち寄りではなく、「ワザワザ」来街する目的になる必要があります。単に美味しい料理を準備してお客を待っているだけでは難しく、ワザワザ外出して足を向けてくれるお客を...

オンライン1stを前提にコンテンツプレイスを検討するための前提や背景がいくつかあります。まず日本の業種別EC化率（BtoC）を見てみると、書籍・音楽（43%）、家電（37%）や生活雑貨・家具（26%）など高い分野もありますが、「食品は3%強」に止まっています。従来から指摘さ...